３．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
４．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、
当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法（定額法）によっております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
（４）貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
８．固定資産の減損の処理方法
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関
する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
号

企業会計基準適用指針第６

最終改正 平成21年３月27日改正）を適用しております。

Ⅱ．貸借対照表
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した
資産に係る金額

676,932円

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