基本的な指針

国税庁「税務⾏政のデジタル・トランスフォーメーション

―税務⾏政の将来像2・0ー（令和４年２⽉更新）」より抜粋

税務⾏政のデジタル・トランスフォーメーションについては、政府の⽅針に基づき、以下を基本的
な指針として取り組みます。
１ 利用者⽬線の徹底
デジタルに不慣れな⽅も含め、多様な利用者の意⾒に⽿を傾けつつ、「すぐ使えて」、「簡
単」で、「便利」な⾏政サービスを提供し、「あらゆる税務⼿続が税務署に⾏かずにでき
る」社会を⽬指します。
２ 万全なセキュリティの確保
データの連携や分析に当たっては、納税情報を含む守秘性の⾼いデータを扱うことから、セ
キュリティの確保に万全を期します。
３ 業務改革（BPR）の徹底
既存の制度や業務を前提にそのデジタル化を図るのではなく、デジタル化の利点を⽣かした
業務改革（BPR)に取り組みます。全ての業務の在り⽅や職員の働き⽅を不断に⾒直すととも
に、データの活用により課税・徴収を効率化・⾼度化し、組織としてのパフォーマンスの最
大化を⽬指します。
（参考）デジタル社会の実現に向けた改革の基本⽅針（令和２年12月25日閣議決定）（抜粋）
社会全体のデジタル化を進めるには、まずは国・地⽅の「⾏政」が、自らが担う⾏政サービスにお
いて、デジタル技術やデータを活用して、ユーザー視点に⽴って新たな価値を創出するデジタル・ト
ランスフォーメーションを実現し、「あらゆる手続が役所に⾏かずにできる」、「必要な給付が迅速
に⾏われる」といった手続面はもちろん、規制や補助⾦等においてもデータを駆使してニーズに即し
たプッシュ型のサービスを実現するなど、ユーザー視点の改革を進めていくことが必要である。

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