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資料6：国税庁におけるマイナンバー利活用（財務省提出資料） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（令和4年第2回 9／22）《内閣府》 |
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国・地⽅団体におけるデータ連携
〇従来、国税と地⽅団体との間で「書面」により相互に提供を⾏ってきた情報に
ついて、マイナンバーや法人番号を含むデータの連携を⾏うことにより、国税
及び地⽅団体双⽅の事務の効率化を推進。
〇今後、更なる拡充を検討。
国税地⽅税連携により送受信している情報
国税庁→地⽅団体
○
所得税確定申告書の国税庁から地⽅団体へのデータ送信（平成23年１月〜）
○
法定調書の国税庁から地⽅団体へのデータ送信（平成25年５月〜）
○
源泉徴収義務者情報の地⽅団体へのデータ送信（平成29年６月〜）
○
法⼈納税者の開廃業・異動等に係る申請・届出の地⽅団体へのデータ送信（令和２年３月〜）
○
法⼈税申告時に提出された財務諸表の地⽅団体へのデータ送信（令和２年４月〜）
○
法⼈税情報（法⼈名簿情報・申告決議情報等）の地⽅団体へのデータ送信（令和２年11月〜）
地⽅団体→国税庁
○
扶養是正情報等の地⽅団体から国税庁へのデータ送信（平成25年６月〜）
○
地⽅団体で受理した所得税確定申告書の情報の国税庁への引継（平成29年１月〜）
12
〇従来、国税と地⽅団体との間で「書面」により相互に提供を⾏ってきた情報に
ついて、マイナンバーや法人番号を含むデータの連携を⾏うことにより、国税
及び地⽅団体双⽅の事務の効率化を推進。
〇今後、更なる拡充を検討。
国税地⽅税連携により送受信している情報
国税庁→地⽅団体
○
所得税確定申告書の国税庁から地⽅団体へのデータ送信（平成23年１月〜）
○
法定調書の国税庁から地⽅団体へのデータ送信（平成25年５月〜）
○
源泉徴収義務者情報の地⽅団体へのデータ送信（平成29年６月〜）
○
法⼈納税者の開廃業・異動等に係る申請・届出の地⽅団体へのデータ送信（令和２年３月〜）
○
法⼈税申告時に提出された財務諸表の地⽅団体へのデータ送信（令和２年４月〜）
○
法⼈税情報（法⼈名簿情報・申告決議情報等）の地⽅団体へのデータ送信（令和２年11月〜）
地⽅団体→国税庁
○
扶養是正情報等の地⽅団体から国税庁へのデータ送信（平成25年６月〜）
○
地⽅団体で受理した所得税確定申告書の情報の国税庁への引継（平成29年１月〜）
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