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資料6：国税庁におけるマイナンバー利活用（財務省提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（令和4年第2回 9／22）《内閣府》 |
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国税分野におけるマイナンバー記載
○国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類にマイナンバーや法人番号が記載
され、法定調書の名寄せや申告書との突合が、マイナンバー等を用いて、より正確かつ効率的に
⾏えるようになり、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながります。
【所得税の確定申告書抜粋】
【給与所得の源泉徴収票抜粋】
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○国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類にマイナンバーや法人番号が記載
され、法定調書の名寄せや申告書との突合が、マイナンバー等を用いて、より正確かつ効率的に
⾏えるようになり、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながります。
【所得税の確定申告書抜粋】
【給与所得の源泉徴収票抜粋】
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