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資料4:デジタル庁提出資料 (9 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(令和4年第2回 9/22)《内閣府》
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公金受取口座登録制度
○ 「公金受取口座登録制度」は、国民の皆様に、今後の公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録いただ
くことで、緊急時の給付金をはじめ、様々な公的給付の支給に利用できるようにするもの。
○ 3月28日より、マイナンバーカードを利用してマイナポータルから公金受取口座の登録等が可能となっている。
○ 給付事務における登録口座情報の利用については、10月11日より運用開始予定。
※ デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年(2022年)6月7日)においては、「公金受取口座の登録を推進するとともに、
行政機関による登録口座情報の利用の仕組みについて令和4年度(2022 年度)中の運用開始を目指す。」とされている。

Before

After

預貯金口座情報の登録制度なし
(給付金の申請の都度、口座情報を提出)

「公金受取口座」
(国民の意思に基づき1人1口座を国に登録)
デジタル庁が管理する
公金受取口座登録システム

口座情報

申請書

申請書+
添付書類(口座情報)

迅速な給付
国民
申請書に加えて、通帳の写し
等の添付書類を提出

行政機関等
行政機関等職員は申請書ごと
に口座情報の確認作業も必要

国民

口座情報の添付書類が不要

行政機関等
口座情報の確認が不要となり、
給付事務が簡素化
登録口座は口座存在確認済み
のため、振込不能にならない 8