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資料4:デジタル庁提出資料 (12 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(令和4年第2回 9/22)《内閣府》
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社保税OSSの全体像とデータポータリティ
○ 「社保税OSS」とは、民間クラウドを活用して、企業が保有する情報(データ)に対し、各行政機関が参照できる
ようにすることにより、現在の提出に代える仕組み。法定調書の手続について、令和4年1月より利用開始済み。
※ 法定調書:国税に関する法律に基づき事業者等が税務署長に提出する支払に関する調書
○ 「社保税OSS」の仕組みを活用して、令和5年1月より、企業によりクラウド提出されたデータについては、各個
人(従業員やフリーランスの方々)が確定申告にて利活用する「データポータビリティ」が可能となる予定。
<社保税OSSの概念図>

<従来の概念図>
従来の方法
に加え…

行政機関ごとに
それぞれ資料作成や
提出が手間・・・

各企業の事務担当者A

or

データを作成しておけば
それ以上は作業不要!

各企業の事務担当者

各企業の事務担当者B

民間クラウドにデータを保管

(民間クラウド)
企業のデータ

マイナポータル

会計ソフト事業者等

データポータビリティ
確定申告が楽に!
行政側がデータを
参照して終了

納税者
行政機関A

行政機関B

行政機関C

行政機関A

行政機関B

行政機関C

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