（５）検査体制の強化
課題

○ 感染症対応の基本はまず検査を正確に行うことであるが、設置が都道府県等に委ねられている地方衛
生研究所の法令上の位置付けが不明確であり、発生初期の段階において、地方衛生研究所における検査
体制は十分でなく、その能力拡充も遅々として進まなかった。
○ 検体採取や検査を行う医療機関における個人防護具（PPE）の不足や検体搬送の煩雑さ、感染拡大に
伴う保健所業務のひっ迫などから、検査数がなかなか増加せず、検査ニーズの高まりに十分対応するこ
とができなかった。
○ 検体採取やワクチン接種の担い手である医師や看護師等の確保が課題となったため、検体採取は歯科
医師が、ワクチン接種は歯科医師、臨床検査技師、救急救命士が行うことについて、必要性と緊急性等
に鑑みてその違法性が阻却され得ると考えられる場合があると提示することとなった。
対応の方向性

○ 検査が感染初期の段階から円滑に実施されるよう、都道府県等が必要な体制を整備するほか、民間
の検査機関の活用も推進する等、検査体制を抜本的に強化する。
＜具体的事項＞
○ 都道府県、保健所設置市・特別区が試験検査・調査研究等をするために必要な体制（地方衛生研究
所等）を整備する。
○ 都道府県、保健所設置市・特別区は、検査の実施能力の確保に関して数値目標を設定し、検査実施
機関との間で協定を締結することで、計画的に検査能力を確保することとする。
○

検査試薬や検査キット等、検査に必要な物資の確保。

等

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