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特定行為研修に求められる役割

 在宅医療における質の高い効果的なケアの実施の推進

少子高齢化の更なる進展に伴い、今後とも在宅医療の需要が増加することが見込まれる中、在宅生活を支える
訪問看護においても、生産年齢人口が減少する中で、特定行為研修修了者を養成することにより質の高く効果
的なケアの実施の推進が求められる。

 新興感染症の感染拡大時にも高度急性期に対応できる知識・技術を習得した看護師確保
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際し、急増した人工呼吸器・ECMO等の集中治療を要する重症患者
に対応するために、高度な知識と技術を身につけた看護師の確保が求められた。新興感染症の感染拡大等の
緊急的な状況における適切な医療提供体制の確保を行う観点から、重症患者に対応可能な看護師を平時から
計画的に養成することが重要である。
 医師の働き方改革の推進

平成30年労働基準法改正により令和６年４月から医師に時間外労働の上限規制が適用されることに対し、特定
行為研修を修了した看護師へのタスク・シフト/シェアによる医師の労働時間短縮への効果が非常に大きいこ
とが指摘されている。特に、地域での医療提供体制を確保するための経過措置として暫定的な特例水準（B水
準/連携B水準）の解消期限である2035年に向け、より一層の特定行為研修修了者の増加に向けた研修制度の
推進が求められている。
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