社会の受け止めはどうなるか？（例）
＊地域の実情に応じてステップ１への移行の判断をする

社会の
受け止め
診療に関わる
費用負担

従来の対応
原則全員公費負担

ステップ１
混乱回避のため外来含め原則全員公費
負担継続
感染症法の弾力的運用

感染者の外出自粛

法に基づき療養期間中は
外出自粛

ステップ２
重症患者は公費負担
（他は通常の保険診療）
高い治療薬は公費負担
感染症法の取り扱い変更

保健所による外出自粛要請によらず、
医療も保健所も重症化対応へシフトせざるを
ひとりひとりが主体的な感染予防行動
得ない。すなわち全ての感染者を保健所が特
定し外出自粛要請を行うことが不可能なので、 を行う
ひとりひとりが主体的な感染予防行動をする

行政の支援が受けられない状況下で必要最低
限の外出可能（受診・生活必需品購入）

必要最低限の外出可能（受診・生活必
需品購入）

感染症法の弾力的運用

感染症法の取り扱い変更

保健所による濃厚接触者特定が困難なので、
一人ひとりの主体的な判断で感染予防行動を
する

保健所による濃厚接触者特定は行わず
とも、ひとりひとりの主体的な判断で
感染予防行動をする

濃厚接触者
（感染者の接触者）

原則保健所の認定と要請で7日以
内の活動禁止（検査活用で早期の
活動の場合あり）

検査・受診
のあり方

疑わしきは医療機関j受診と公費負
担検査（医療機関検査や市中無料
検査など）を勧奨

医療機関受診に拘らず、施設や家庭において抗原検査活用を促進し、特に
基礎疾患の無い若年者は医療機関受診を必須としない選択（事業主・学校
も認める）

不可

利用を控え、自家用車などを活用

公共交通機関利用

利用可

公的な証明を求める民間保険での取り扱いについては別途検討が必要
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