令和４年度予算額 （令和３年度当初予算額）
：45百万円（57百万円）

難病等制度推進事業

難病対策等の見直しの議論の中で、今後検討すべきとされた小児慢性特定疾病児童等自立支援事業や移行期医
療支援体制について、その整備状況等の把握や課題の分析、実態把握等の調査研究を行い、制度の更なる推進
を図るとともに、その成果を政策立案等に活用する。

事業内容

補助スキーム

事業名

事業内容

小児慢性特
定疾病児童
等自立支援
事業推進事
業立ち上げ
支援

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
については、意見書（※）において、更な
る実施率の向上の観点から事業の具体的
な立ち上げ支援など、さらに一歩踏み込
んだ国の取組が必要とされている。
これを踏まえ、支援を希望する自治体
に対し、立上げ等に関する専門的知識を
有する者の派遣や令和３年度に作成する
自立支援事業立ち上げ支援マニュアルを
活用しながら円滑な事業の立上げを支援
する。

移行期医療
支援体制実
態調査

移行期医療については、意見書（※）にお
いて、疾病特性や地域の医療体制（子ども
病院や総合病院の有無等）により課題が異
なることから、まずは国において、その実
態や課題の把握を行うことが求められてい
る。
これを踏まえ、特に支援が必要な疾患群
や医療資源が十分でない地域における実現
可能な体制整備等ついて調査を行う。

（※）難病・小慢対策の見直しに関する意見書（令和３年７月 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策
委員会、社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾病患児への支援の在り方に関する専門委員会）

国
評価委員会
（外部有識者）

①政策課題
に即した
テーマ設定

②
公
募

③
応
募

成果を
政策立案・
展開に活用

④事業評価
・

採択事業決定

⑤
補
助
（
定
額
）

⑥
助
言
協・
力

⑦
報
告

民間団体等
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