令和４年６月28日

特定保健指導の実施者について（案）

第４回

効果的・効率的な実施方法等に関する
ワーキング・グループ 資料２

現状：

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特定保健指導について、初回の面接時の行動計画の策定（行動目標の設定）指導や支援計画等の作成、及び実
績評価の支援は、医師・保健師・管理栄養士が行うこととされている。

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また、制度開始当初より、産業保健の現場で事業者が雇用する看護師が従業員の健康管理・指導等を行ってい
た実績を考慮し、「保健指導に関する一定の実務の経験（※）を有する看護師」も上記の業務を行う経過措置
があり、見直しごとに延長されてきたため、取り扱いを検討する必要がある。

見直しの方向性（案）：
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第４期においても、特定保健指導の実施率向上のためには、実施者の確保が重要であり、看護師も一定量の特
定保健指導を担っている。このため、平成20年度から一定の要件を満たして特定保健指導を実施している看護
師については、引き続き従事できるよう、令和11年度末まで暫定期間を延長してはどうか。
初回面接の実施者
46.2%

5.4%

1.5%
医師

（※）

47.0%

保健師

管理栄養士

2018年特定保健指導データ

一定の実務の経験

2008 年4 月現在において1 年以上（必ずしも継続した1 年
間である必要はない）、保険者が保健事業として実施する
生活習慣病予防に関する相談及び教育の業務又は事業者が
労働者に対して実施する生活習慣病予防に関する相談及び
教育の業務に従事（反復継続して当該業務に専ら携わって
いること）した経験を有すること

看護師

参考：NDB特別集計（2018年度）

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