【新興感染症まん延時の周産期医療体制】
・感染症まん延時において、感染症診療と産科的緊急症を含む産科診療を継続的に提供できる体制について平時から検
討するとともに、その医療体制の維持を目的として、適切に感染妊婦のトリアージや入院等に係るコーディネートを
行う災害時小児周産期リエゾン等の人材の養成および活用についても平時から検討すること。
【産科混合病棟】
・分娩を取り扱う医療機関は、母子への感染防止及び母子の心身の安定・安全の確保を図る観点から、産科区域の特定
などの対応を講ずることが望ましく、医療機関の実情を踏まえた適切な体制の整備を行うこと。
【分娩施設までのアクセス確保】
・集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化する地域に居住する妊産婦に対しては、アクセスを確保するた
めの対策について検討すること。
【医療的ケア児】
・周産期医療関連施設は、NICU長期入院児等が自宅に退院する前に、当該施設の一般病棟や地域の医療施設への移動等
の段階を経ることにより、自宅退院後に家族が在宅ケアを行うための手技習得や環境の整備をする期間を設けること
で、医療的ケア児の生活の場における療養・療育への円滑な移行を支援する体制を整えること。
・地域の医療機関は、レスパイト等の在宅において療養・療育を行っている児の家族に対する支援を実施すること。
【医師の働き方改革への対応】
・産科医師・小児科医師の勤務環境が適切に保たれるよう、医療機関・機能の集約化・重点化を検討し、地域医療構想
や医師確保計画と整合性のある体制整備を行うこと。
・産科医師の負担軽減を図るため、院内助産や助産師外来の活用を検討すること。

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