調査結果 両立支援の取り組み
■ 両立支援制度の導入率（21人以上の企業が対象。有効回答415。）
0%

複数回答可

20%

40%

時間単位の年次有給休暇

60%

80%

47%

傷病休暇・病気休暇制度

76%

休職制度

81%

休職期間延長制度

24%

時差出勤

55%

勤務時間の変更、短時間勤務制度

58%

勤務日・勤務日数の変更

26%

在宅勤務制度（テレワーク）

49%

仮出勤・仮出社・試し出勤

27%

貴社、貴団体独自の賃金等補償制度（補助金・見舞金等含む）

34%

就労相談窓口の設置

32%

■ 両立支援の取り組み実施率（21人以上の企業が対象。有効回答415。）
0%

複数回答可

20%

40%

人事労務担当者や上司・同僚、産業保健スタッフ、主治医などの情報共有のための仕組みづくり
業務内容や職種、勤務地などの変更

80%

100%

55%
14%

上司や人事、保険担当者などと定期的に相談できる場を設ける

36%

病気や体調を同僚・上司・関係者に伝えられるよう、サポート

51%

仕事を継続しながら治療を行うための制度や相談窓口について十分に説明を行う

37%

がん治療をしながら仕事を継続してほしいと伝える

51%

休職中に職場とのコミュニケーションが取れる体制づくり

29%

「両立支援プラン」の策定

23%

定期的な面談による両立支援プランの改定

21%

急な体調変化で業務に支障が出るような場合にも気兼ねせずにすむ体制づくり
担当外なのでわからない

60%
47%

上司から部下への働きかけを行うための研修

©がん対策推進企業アクション事務局（厚生労働省）

100%

37%
6%
6