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参考資料7 令和3年度がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取り組み、及びがん患者の就労支援の実態調査結果報告 (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26797.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第36回 7/15)《厚生労働省》
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受診率に効く12の取り組み
そこで、②の企業群が特異的に行っていた12の取り組みを割り出した。
結果として、検診体制、受診勧奨・啓発、結果把握に関する取り組みが、
企業のがん検診受診率によい影響を与えると考えられる。

• 被保険者のがん検診費用を会社・健保で
補助している(全額または一部)
• 各々検診に関するメリットとデメリット、
結果の解釈などがわかるような説明資料
を準備している
• がん検診実施の際に、女性への配慮を
行っている(例:技師等検診スタッフを
全員女性にしている、レディース検診
デーを設ける等)
• 被扶養者のがん検診費用を会社・健保で
補助している(全額または一部)
• 大腸がん検診の検査キットを、申し込み
をとらずに該当者全員に配布している

検診体制

• 受診対象者には文書・メール・口頭など
で受診を促すお知らせをしている
• 管理職から従業員へ受診勧奨するよう管
理職に対する通知をしている
• がん検診に関するポスターやパネルの掲
示、社内報やセミナーなどを通じて、が
んに対する情報を発信している
• 専門スタッフ ( 産業医、産業保健師、産
業看護師等)が主導して、がんに対する
情報発信やがん検診の推進をしている

©がん対策推進企業アクション事務局(厚生労働省)

受診勧奨
啓発

受診率
向上
結果把握

• 従業員のがん検診(1次検診)の受診状
況を把握する仕組みがある
• 精密検査の受診状況を把握する仕組み
がある
• がん検診(1次検診)の結果を、会社も
しくは健保が集取することに対して、
従業員もしくは被保険者から同意を取
得している

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