EFPIAの基本的立場
 日本政府が費用対効果評価制度を「保険償還の可否の判断には用いない」1として
いることを歓迎します。
 費用対効果評価制度は、薬価制度を補完するものとして、薬価制度において算定
された有用性加算の妥当性検証とイノベーション評価を行う基本方針が守られるべ
きと考えています。
 費用対効果評価制度では、制度設計及び品目評価において多様なステークホルダ
ーが政策決定プロセスに関与することが必要だと考えています。

 日本においては、HTAにおける経済分析手法の一つである費用対効果評価を用
いた評価品目が少なく、制度全般の改革は時期尚早であるものの、運用面での改
善は必要と考えます。
 HTAの真の目的である「患者を中心とした、安全で効果的な、最良の価値を達成し
ようとする医療政策の策定に役立てる」2ことを達成するため、その決定の事後検証
を可能とする中立的（科学的根拠）で信頼性（透明性と予測可能性）が高い制度と
なるよう、本格導入で経験したこと、他の諸国からの教訓を共有し、共に検討してい
きたいと考えています。
1. 「評価結果は保険償還の可否の判断に用いるのではなく、いったん保険収載したうえで価格調整に用いる」（第130回社会保障審議会医療保険部会 参考資料１（令和２年９月16日））こととされている。;
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000672615.pdf
2. EunetHTA definition “Health technology assessment is a multidisciplinary process that summarises information about the medical, social, economic and ethical issues related to the use of a health technology in a
systematic, transparent, unbiased, robust manner. Its aim is to inform the formulation of safe, effective, health policies that are patient focused and seek to achieve best value. ”; https://www.who.int/healthtechnology-assessment/about/Defining/en/

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