⑦ 敷地内薬局だけでなく、門前薬局も地域包括ケアシステムに逆行している。
⑧ 健康サポート、在宅、無菌、医療連携等の機能において、届出情報より、敷地内薬局の
方が全国平均よりも機能を有している薬局が多い状況であることが紹介された。
⑨ 地域における勉強会開催、災害備蓄の協力、365 日営業等の地域貢献の事例も紹介され
た。
⑩ 患者からすると敷地内薬局にもメリットがある。希少疾患やがんなどでは地域のかかり
つけ薬局ではみきれない。高額な薬剤はデッドストックとなるリスクがある。
⑪ ターミナルケアや高度な専門性を担う薬局として地域の薬局と連携するなど、機能分化
が必要な場合があるのではないか。
⑫ 免疫抑制剤や抗腫瘍剤など、特殊な調剤を必要とする疾患が主病の患者の場合、敷地内
薬局がかかりつけ薬局として機能している場合が多いのではないか。
⑬ 患者が困らないことが重要。高度な調剤は地域でまかなえないこともある。薬局間の連
携が有用な場合がある。
２．とりまとめに向けた追加の議論
論点１：
・外部委託可能とする業務の範囲としては、その必要性、実施可能性を考慮し、
・一包化（直ちに必要とするものを除く）
・高齢者施設入居者への調剤（直ちに必要とするものを除く）
※委託先の一包化業務は自動分包機、自動監査機の使用が前提
としてはどうか。
① 高齢者施設には様々な患者がいる。高齢者施設に入居しているというだけで調剤を外部
委託可能にすることは、薬剤師の調剤業務の丸投げに繋がるので反対。
② 高齢者施設の場合、一包化だけでなく粉砕なども含まれ、遠隔での監査が不可能な調剤
もある。まずは一包化からはじめるべき。
③ 高齢者施設ではなく、緊急時以外の在宅全般としてはどうか。
④ 敷地内薬局には医薬分業の精神が存在しない。
⑤ 調剤業務の丸投げが可能になった場合、ただ処方箋の取次を行うだけの施設が出来てし
まい、そういった施設は高齢者施設以外の処方箋に対応できず、有事の際の地域の医療
にも貢献しない。そういった施設が経済的優位性をえて、地域の薬局がなくなれば、地
域の医療の崩壊に繋がる可能性がある。地域の医療体制は一度崩壊してからでは取り戻
せない。
⑥ 在宅の現場では要介護の方だけが入っている施設があり、その多くでは訪問薬学管理を
行っている。
⑦ 訪問薬学管理の対象となっている患者の多くが自宅ではなく高齢者施設の入居者であ
り、多くは一包化を要する。また、高齢者施設は、施設単位に連携薬局が決まっている
ことが多く、施設入居者の薬学管理を一元的に担っている。高齢者施設の連携薬局にと
って外部委託は対物業務の合理化という点で非常に効果的と考えられる。
2