自治体向け調査｜ツールの機能

導入自治体

自身および子どもの情報を入力・管理する機能や、住民へ通知する機能はほとんどのツールに
実装されているが、申請機能や双方向のやり取りができる機能は1割程度にとどまっている。
設問3-8 A

貴自治体が提供しているアプリでは、どのような機能を提供していますか。
※ 調査対象：1,741市町村を対象。
有効回答914自治体（有効回答率52.5％）のうち、電子的な母子保健ツールの導入自治体は全体の42.1％である385自治
体。

ツールに搭載されている機能

0%
（1） 【上記図中①】住民が自身の情報や子どもの情報を
入力・管理する機能（例.母子手帳内の記録機能、予防接種のスケジューラー

（2） 【上記図中②】自治体から住民へアプローチする機能
（例.イベントへの招待、自治体の支援策通知、予防接種等の未受診通知

20%

40%

60%

80%

100%

94.4% (352)

等）

87.4% (326)

等）

（3） 【上記図中③】住民が自治体に申請できる
機能（例.妊娠届の電子申請、予防接種予診票の再交付申請、育児教室申し込み、等)

12.3% (46)

（4） 【上記図中④】住民が自治体とやり取りし、
妊娠時や子育て等の母子保健に係る
悩みを相談することができる機能（例.オンライン相談、相談チャット

12.1% (45)

等）

（5） 【上記図中⑤】第三者機関（医療機関、保育所など）と連携して
自治体が母子保健に係る情報提供や介入をする機能
（例.医療機関の予約システム連動、保育所の抽選 等）

1.1% (4)

（6） 【上記図中⑥】母子保健に係る共通の悩み
（不妊や子育て、子どもの疾病など）を持つ住民同士が
つながることのできる機能（例.チャットや掲示板など)

0.5% (2)

（N=373）

（出典）令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「我が国の電子的な母子保健ツールと活用に関する実態調査」
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