（参考１）介護給付適正化の取組の効果について

過誤申立の件数及び金額

○ 令和６年度のケアプランの点検（住宅改修の点検・福祉用具購入・貸与調査を含む）における過誤申立
件数は約1.2万件、効果額（過誤調整前から調整後の金額を差し引いた金額）は約１億円であった。
○ 同じく、医療情報との突合・縦覧点検は約13.6万件、約14.0億円であった。

保険者の意見

○上記過誤申立に現れる効果のほかに、取組の効果を保険者から聴取したところ以下のとおり。
〈介護給付適正化事業総論〉
○ 介護給付適正化事業を実施していることにより、事業所側の不正請求抑止となっている。また、保険者の業務負担が大きいところを、
国保連への業務委託により効率的、効果的に行えているので、今後も継続して取り組みを進めていきたい。
〈要介護認定の適正化〉
○ 「訪問調査票の事後点検」、「調査票と主治医意見書の整合性確認」を全件実施することにより、審査会委員からの指摘の減少、認
定事務処理の円滑化につながっている。
〈改修・福祉用具実態調査〉
○ 改修工事施工後の現地調査は、福祉用具購入や貸与と住宅改修の両方利用した方などを抽出し、効果が得られたか確認している。
〈医療情報との突合・縦覧点検〉
○ 請求誤りについて、事業所に誤請求の訂正を行わせることで、事業所の介護報酬請求に関する理解が深まり、誤請求防止効果が出る。
○ 疑義案件について事業所へ問い合わせを行うことで、事業所に「請求情報はチェックされている」ことが伝わり、「適正な請求」へ
の認識が高まることに加え、過誤請求防止という観点での効果を実感している。

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