第７期「介護給付適正化計画」に関する指針（主な改訂内容）
○ 全保険者での主要３事業の実施を目指して小規模保険者等への支援を行う（①）とともに、より効果的か
つ効率的な事業実施を目指し、給付実績等の帳票を活用した点検の充実（②）や新たな点検手法を導入
（③）する。
①全保険者での主要３事業の実施
○ 全保険者での主要３事業の実施を目指し、下記の小規模保険者等への支援を行う。
・ 国民健康保険団体連合会（国保連）の積極的な活用の推進。
・ 都道府県と保険者との会議体で検討を行い、都道府県はそれぞれの地域に適した保険者支援を行う。
・ 厚生労働省と国民健康保険中央会で共同し、都道府県と国民健康保険団体連合会を対象としたブロック別研修会を開催。取り組みの
好事例の共有等を行い、適正化事業への取組意識を高める。
○ 第10期の調整交付金において、第８～９期と同様、今回の調整交付金の見直し（年齢区分の精緻化）により交付額が増加する保険者に
おいて、主要３事業の実施等の一定の取組を実施していない場合には、増加分の範囲内で一部減額する取組を継続する。

②帳票を活用した点検実施率の向上
○ 効果的かつ効率的な事業実施を目指し、下記のとおり、国保連の介護給付費適正化システムより出力される給付実績等の帳票を活用し
た点検を促す。

・ 「ケアプランの点検」「住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査」については、点検対象とする事業所の選定の際に当該帳票を積
極的に活用。
・ 特に効果が高いと見込まれる「医療情報との突合・縦覧点検」については、有効性が高いと見込まれる帳票の点検を優先的に実施。
また、地域の実情に応じ、帳票実施率の低い保険者に対して、個別に支援策の検討を行い、全保険者での実施率の向上を目指す。

③新たな点検手法の導入
○ 令和６年度に改訂された「ケアプラン点検支援マニュアル」に基づき、更新されたケアプラン点検項目や事務負担軽減のための点検支
援ツール等を利活用した点検を実施。
○ 既存の要介護認定情報において「現在の状況」コードが「有料老人ホーム」又は「サービス付き高齢者向け住宅」である受給者の給付
実績を抽出した帳票を新たに作成し、高齢者向け住まいに居住する受給者の給付実績を点検。
○ 本年６月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」による改正後の老人福祉法に規定する登録有料老人ホームに居住する受給
者の給付実績を抽出した帳票を作成する仕組みを構築し、高齢者向け住まい単位での受給者の給付実績を点検。

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