介護給付適正化の取組の経緯及び現状について
経緯

○ 平成16年10月より「介護給付適正化推進運動（介護給付適正化１％運動）」を実施し、サービス内容と
費用の適正化を念頭に、市町村における給付適正化取組例を例示し、地域の状況に応じた取組を促進。
○ 「介護給付適正化推進運動」の展開により、適正化事業の実施率は毎年上がっているものの、要介護認
定の適正化やケアプランの点検などの主要な事業に取り組んでいる保険者の実施率が低迷していたこと
に対応するとともに、それぞれの適正化事業の実施回数の拡充や内容の充実を図るため、平成19年6月に
『「介護給付適正化計画」に関する指針について』を発出。以降、計画期間ごとに発出。
○

令和４年12月介護保険部会の取りまとめ（※）を踏まえ、令和６年度からの第６期より、主要５事業
（注）を主要３事業に再編し、全ての保険者において実施することを目指し、取組を実施。

（注）「要介護認定の適正化」、「ケアプランの点検」、「住宅改修等の点検」、「医療情報との突合・縦覧点検」、「介護給付費通知」
※
〇

介護保険制度の見直しに関する意見（社会保障審議会介護保険部会（令和４年12月20日）（抄）

給付適正化の取組を推進する観点から、介護給付適正化主要５事業について、保険者の事務負担の軽減を図りつつ効果的・効率的に事業を
実施するため、新たな取組を含めた事業の重点化・内容の充実・見える化を行うことが重要である。その際、都道府県ごとに不合理な地域差
の改善や給付適正化に向けて管内保険者と議論を行う場で議論を行うこととし、保険者を支援することが必要である。

第６期介護給付適正化の取り組み状況

○ 令和6年度は、全ての保険者が医療情報との突合・縦覧点検に取り組み、また95％以上の保険者が主要3
事業全てに取り組んでいる。一方、未実施保険者は小規模保険者が多く、未実施の理由として「業務多
忙」「人員不足」を挙げている。
要介護認定の適正化
ケアプランの点検（住宅改修の点検・
福祉用具購入・貸与調査を含む）
医療情報との突合・縦覧点検

Ｒ３年度

R４年度

R５年度

R６年度

94.2%

94.8%

96.1%

96.4%
(1,517/1,573保険者)

88.5%

90.3%

91.6%

98.7%
（1,552/1,573保険者）

99.0%

99.6%

99.9%

100.0％
（1,573/1,573保険者）

１