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【資料3】新潟県におけるドクターヘリ事業の現状と課題について(西山構成員 説明資料) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76125.html
出典情報 救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会(第3回 9/17)《厚生労働省》
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まとめ:課題と方向性
安全な広域搬送が非大都市圏の重症患者を救う

1

現状・課題:拠点化で搬送距離と受入集中が拡大

方向性:搬送を地域医療構想の中核インフラへ

医療資源の薄さ

1

地域医療構想に組み込む

医師・高度重症病床が限られ、ICUは人口10万人あたり1.4床。
広い県土・離島・豪雪がアクセス障害となる。

病床・専門医集約と搬送インフラを一体設計し、法的・財政的に
地域医療システムの必須要素として位置づける。

2

2

拠点化によるアクセス悪化

ICUなし医療圏や県境・周縁部では、緊急手術・分娩停止などに
より地域内完結が困難化。

3

搬送需要の増大

救急車の長距離搬送、ドクターヘリ搬送、病院間転院搬送が増加
。中央ハブへの重症患者集約が進む。

4

制度・運用の分断

ヘリ、ドクターカー、救急車、他機関航空搬送、消防指令、搬送
データが個別最適に留まりやすい。

搬送手段の連携強化

ドクターヘリ、ドクターカー、救急車、県・警察・海保・自衛隊
等の航空搬送を役割分担し統合運用する。

広域搬送を
「補完策」から
「設計原理」へ

3

消防指令との一体化

消防広域化に合わせ、現場評価、航空要請、搬送先選定、受入調
整を指令段階から一体化する。

4

救急搬送全体をDB化

発生・要請・搬送・受入・治療・転帰を連結し、搬送品質と地域
間格差を継続的に可視化・改善する。

ドクターヘリを中核とした広域搬送体制の法的・財政的整備を地域医療構想の必須要素として位置づけることが、
重症患者の地域間予後格差を是正するための最優先施策である。

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