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【資料3】新潟県におけるドクターヘリ事業の現状と課題について(西山構成員 説明資料) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76125.html
出典情報 救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会(第3回 9/17)《厚生労働省》
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LANCET REGIONAL HEALTH – WESTERN PACIFIC 2026;70:101868

エビデンス:広域搬送の効果
安全な広域搬送が非大都市圏の重症患者を救う

主要エビデンス:
全国コホート研究の知見
ICUのない二次医療圏に居住する重症患者
であっても、広域搬送により他の二次医療
圏のICUへの入室が実現した場合には、ICU
のある二次医療圏に居住する重症患者と比
較して、死亡率に有意な差を認めないこと
が示された。
これらの結果は、地域医療構想に伴う高度
急性期医療の拠点化によって生じ得る医療
アクセスの地域格差を、広域搬送体制の整
備・強化によって補完できる可能性を示唆
している。

広域搬送
ICUのない二次医療圏に
居住する重症患者さん
全体では、ICUのある医
療圏と比較して死亡率
が高い(上段)。
一方、他地域のICUへ広
域搬送され集中治療を
受けた患者さんでは、
死亡率に有意な差を認
めない(下段)。

患者さん全体

他の医療圏のICUで
加療した患者さん
死亡率低

死亡率高

ICUが無い医療圏に住む重症患
者さんの死亡率
(ICUがある医療圏との比較)

新潟県の上越・佐渡地
域にはICUが設置されて
いないが(左)、多く
の重症患者が広域搬送
により他地域のICUで診
療を受けており(中)、
死亡率も他地域と比較
して高くない(右)。

ICUなし医療圏の重症患者の転帰

広域搬送の有効性と安全性

ドクターヘリの役割

居住地にICUがなくても、広域搬送によりICUに
入室できれば死亡率は改善する。

長距離搬送後のICU管理患者の転帰は、搬送距離
によって有意に悪化しない。これは広域搬送が安
全かつ有効な手段であることを示す強力な実証的
根拠である。

ドクターヘリ等を活用した安全・迅速な広域搬送
体制の整備が、地域医療構想下における重症患者
の予後格差を是正する鍵となる。