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【資料3】新潟県におけるドクターヘリ事業の現状と課題について(西山構成員 説明資料) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76125.html
出典情報 救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会(第3回 9/17)《厚生労働省》
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新潟県における医療の現状:医師不足により高度医療の拠点化がすでに進んでいる
安全な広域搬送が非大都市圏の重症患者を救う

一人当たり医療費(年齢調整後)

医療教育・医師リソース

ICU・重症救命病床数

▲8.8 万円 / 年 (全国平均との差・全国最小)

1 校のみ (新潟大学医学部)

1.4 床 / 人口10万人あたり

全国平均比で年間1,875億円医療費が少ない
(2023年度厚労省地域差分析)

人口220万人に対し医学部1校。人口当たり医師
数・医療リソースともに厳しい制限

全国平均(5.6床)のわずか約1/4。
高度重症医療のインフラが極端に不足

【現状】重症病床の圧倒的不足と地理的障害

【方向性】「県全体を一つの病院」とする広域医療
「新潟県全体を一つの医療機関」と捉える文化
薄い医療リソースを県全体で共有し、限られた高度重症病床を極限まで効
率運用する連携体制が不可欠。

広大な県土
離島(佐渡、粟島)
豪雪地帯
医療リソースが「薄い」上
にアクセス障害が大きく、
迅速な搬送手段が不可欠。

新潟大学(フラッグシップ)
への機能集約:
県内の高度救急・重症医療
の核として新潟大学等を位置
付け、専門チームと重症病床
を集約・維持。

ドクターヘリによる診療人数
年間1633名の患者さんを診療(令和6年度)

1000
800

ドクターヘリ・広域搬送ネッ
トワークが生命線:
広い県土や離島から中核病
院へ重症患者を即座に届ける
広域搬送インフラこそが、県
民の生命を守る鍵。

600
400
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