2040年に向けた地域医療人材の養成体制最適化事業
現状・課題

令和9年度要求・要望額
うち「強く豊かな日本」投資枠

2033年度までの総額 246億円

■令和２年度 医師の需給推計
（人）

今後急速な人口減少が進む中で、医学部をはじめ、全体として定員が過剰
となることが推計されている中で、規模の適正化が必要となっている。
一方で、地域での医療人材の需給状況を把握した上で、地域偏在の解消
に向けた計画的な人材確保に取り組まなければ、地方における養成基盤の
崩壊や人材確保の深刻化が現実的なリスクとなっている。
2040年を見据え、地域の医療の維持に不可欠な質の高い人材の安定
的な養成体制等を確保するため、現状の入学定員等のダウンサイジングと
地域の人材確保を両立させることが重要となる。

20億円
20億円
（新規）

【出典】医療従事者の需給に関する検討会

■医師一人当たり人口数（東京都・青森県）

東京都 全国平均 青森県
288.4人 356.0人 422.1人
医師一人当たり人口数
400.0

134人の差

200.0

0.0

事業内容

※2040看護師需給推計については「看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」
（厚生労働省）で検討中

【出典】厚生労働省HPより文部科学省作成

■恒久定員内地域枠の拡大

■医療系分野に関する協議の場

令和８年度から開始した「「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業」
等を基盤として、「医療系分野に関する協議の場」等における、医療人材の需要・供給
の状況把握、医療提供体制や人材確保に関する対応策の策定といった取組を前提とし
て、道県と大学が協働し、地域人材の確保に効果的な「地域枠」を恒久定員枠内に抜本
的に拡大する取組を支援する。

（プラットフォーム）

（医学部のイメージ）

※道県に対する厚生労働省による支援と協働。

事業実施期間

５年間（予定）

件数・単価

２メニュー×10件×１億円

医療人材の確保が困難となることが想定される地域 における安定的な人材の確保・定
着に向けて、恒久定員枠内で「地域枠」を導入し、体系的な地域教育（遠隔地を含む）
を強化する学部等を支援。
⚫ メニュー１：看護職員の確保（令和９年度：10件）
*2
道県内における養成大学等の連携・再編・集約化を促進 するとともに、地域定着を目
指したカリキュラムの開発や実習指導のサポート体制の構築等の取組を支援。
⚫ メニュー２：医師・歯科医師・薬剤師等の確保（令和９年度：10件）
医師・歯科医師・薬剤師等のいずれかの職種について、地域定着を目指したカリキュラム
の開発や実習指導のサポート体制の構築等の取組を支援。
*1

■真に地域医療人材を
輩出する大学が存続

*１

四大都市圏のうち、2024年時点で大学進学時流入超過となっている都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）以外の
41道県が対象

*2

「地域社会を支える「持続可能な地域高等教育システム」再構築事業」（新規）により支援

（新規採択）

アウトプット（活動目標）
支援拠点の実施件数

令和9年度

令和10年度

令和11年度

計

10件
（延べ20学部）

16件
（延べ32学部）

15件
（延べ30学部）

41件
（延べ82学部）

短期アウトカム（成果目標）
地域医療に貢献する人材の継続的輩出
地域枠を活用した卒業生の地域定着率
100％

長期アウトカム（成果目標）
すべての地域での医療体制の維持
2040年 100%
（担当：高等教育局医学教育課）

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