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参考資料５ 文部科学省提出資料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76259.html |
| 出典情報 | 歯科医療提供体制等に関する検討会（第14回 9／16）《厚生労働省》 |
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地域医療の拠点として貢献する大学の機能強化の推進
令和9年度要求・要望額
うち「強く豊かな日本」投資枠
（前年度予算額
690億円
20億円
36億円）
※令和7年度補正予算額
349億円
「経済財政運営と改革の基本方針2026」（抜粋） （令和８年７月21日閣議決定）
■かかりつけ医機能の発揮や医師の地域・診療科偏在の更なる是正策、大学病院等からの医師派遣の推進を含めた総合的な医師偏在対策、地域の実情を考慮した2028年度以降
の医学部定員の削減に取り組む。歯科専門職の偏在対策等の歯科医療提供体制の構築を図る。医療人材の実効的な養成・確保の方策について検討するとともに、看護職員の質
の向上や潜在人材の活用を含む偏在対策等を推進する。
■2030年までを第１期とし、大学等の機能強化と18歳人口の減少を踏まえた規模適正化を総合的に推進し、高等教育の分野・地域のリバランスや18歳中心主義からの脱却を図る。
（略）規模適正化と地域を支える人材育成のため、大学の経営体力がある段階での撤退を進めつつ、各地域の医療・介護・福祉、産業、インフラの維持に不可欠な質の高い人材養
成、専門高校・短大等の一貫課程編成、専修学校教育の高度化を進める。
■ 大学病院の教育・研究・診療のバランスの在り方等を明確化しつつ、教育研究機能や経営力の強化・処遇改善、老朽化した施設・設備を緊急的に改善するための支援に取り組む。
2040年に向けた地域医療人材の養成体制最適化事業
大学病院機能のリバランス促進事業
【令和9年度要求・要望額 633億円（新規）】
➢ 大学病院が担う高度医療を行いつつ、人的・物的資源をシフトし、教育・研究エフォートの増加を
図るため、研究専任教員の配置やURAを含む教育・研究支援者の雇用、医療機器等の整備な
ど、教育や研究の活動量を増やすための環境や体制整備に必要となる経費を支援し、大学病院
の教育研究機能強化と診療規模の適正化を図る。
【件数・単価】81箇所×７億円程度
【交付先】医学部を置く国公私立大学
【事業期間】令和９年度～令和16年度（８年間予定）
【令和9年度要求・要望額 20億円（新規）】
※「強く豊かな日本」投資枠で要求
➢ 令和８年度から開始した「「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業」等を基盤として、
「医療系分野に関する協議の場」等における、医療人材の需要・供給の状況把握、医療提供
体制や人材確保に関する対応策の策定といった取組を前提として、医療人材の確保が困難とな
ることが想定される地域における安定的な人材の確保・定着に向けて、恒久定員枠内で「地域
枠」を導入し、体系的な地域教育（遠隔地を含む）を強化する学部等を支援。
➢ 地域定着を目指したカリキュラムの開発や実習指導のサポート体制の構築等の取組を支援
【メニュー１：看護職員の確保】
【メニュー２：医師・歯科医師・薬剤師等の確保】
【件数・単価】2メニュー×10件×1億円
【事業期間】令和９年度～令和13年度（5年間予定）
大学病院施設・設備等緊急支援
【令和9年度要求・要望額 事項要求】
➢ 老朽化した大学病院施設・設備の機能改善のための緊急的な支援を実施する。
大学における医療人養成の在り方に関する調査研究
【令和9年度要求・要望額 1.3億円（0.9億円）】
死因究明に係る教育体制の広域拠点化事業
【令和9年度要求・要望額 1億円（新規）】
➢ 死因究明等推進計画（令和６年７月５日閣議決定）の着実な実施や、次期改定も見据え、
法医養成・確保に課題のある県において、大学と連携して法医学従事医師の確保を図るとともに、
入学試験から卒後の配置・育成まで一貫した法医養成の仕組みを構築し、法医人材の長期的な
確保・養成体制の強化する大学の取組を支援する。このことにより、各県の法医学教室を担う人
材を育成する広域指導体制モデルを構築し、解剖実習の充実や研究支援、指導体制の強化を
図る。
【件数・単価】4箇所×約25百万円
【交付先】法医学教室を有する国公私立大学
【事業期間】令和９年度～令和11年度（３年間予定）
➢ 医療系分野の中で優先度が高い施策の企画・立案・改善に資する調査・研究事業を実施
【テーマ】
①医療系分野「新たな評価」制度に係る調査研究【新規】
②医学・歯学・薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた調査・研究
③歯学教育の改善・充実に向けた調査研究
④薬学教育における創薬研究・実習に関する調査研究
⑤学士課程における看護学教育の質向上に向けた調査研究
【継続事業】
・高度医療人材養成拠点形成事業 【令和9年度要求・要望額 21億円（21億円）】
・次世代のがんプロフェッショナル養成プラン
【令和9年度要求・要望額 ９億円（９億円）】
・ポストコロナ時代の医療人養成拠点形成事業
【令和9年度要求・要望額 ５億円（６億円）】
（担当：高等教育局医学教育課）
令和9年度要求・要望額
うち「強く豊かな日本」投資枠
（前年度予算額
690億円
20億円
36億円）
※令和7年度補正予算額
349億円
「経済財政運営と改革の基本方針2026」（抜粋） （令和８年７月21日閣議決定）
■かかりつけ医機能の発揮や医師の地域・診療科偏在の更なる是正策、大学病院等からの医師派遣の推進を含めた総合的な医師偏在対策、地域の実情を考慮した2028年度以降
の医学部定員の削減に取り組む。歯科専門職の偏在対策等の歯科医療提供体制の構築を図る。医療人材の実効的な養成・確保の方策について検討するとともに、看護職員の質
の向上や潜在人材の活用を含む偏在対策等を推進する。
■2030年までを第１期とし、大学等の機能強化と18歳人口の減少を踏まえた規模適正化を総合的に推進し、高等教育の分野・地域のリバランスや18歳中心主義からの脱却を図る。
（略）規模適正化と地域を支える人材育成のため、大学の経営体力がある段階での撤退を進めつつ、各地域の医療・介護・福祉、産業、インフラの維持に不可欠な質の高い人材養
成、専門高校・短大等の一貫課程編成、専修学校教育の高度化を進める。
■ 大学病院の教育・研究・診療のバランスの在り方等を明確化しつつ、教育研究機能や経営力の強化・処遇改善、老朽化した施設・設備を緊急的に改善するための支援に取り組む。
2040年に向けた地域医療人材の養成体制最適化事業
大学病院機能のリバランス促進事業
【令和9年度要求・要望額 633億円（新規）】
➢ 大学病院が担う高度医療を行いつつ、人的・物的資源をシフトし、教育・研究エフォートの増加を
図るため、研究専任教員の配置やURAを含む教育・研究支援者の雇用、医療機器等の整備な
ど、教育や研究の活動量を増やすための環境や体制整備に必要となる経費を支援し、大学病院
の教育研究機能強化と診療規模の適正化を図る。
【件数・単価】81箇所×７億円程度
【交付先】医学部を置く国公私立大学
【事業期間】令和９年度～令和16年度（８年間予定）
【令和9年度要求・要望額 20億円（新規）】
※「強く豊かな日本」投資枠で要求
➢ 令和８年度から開始した「「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業」等を基盤として、
「医療系分野に関する協議の場」等における、医療人材の需要・供給の状況把握、医療提供
体制や人材確保に関する対応策の策定といった取組を前提として、医療人材の確保が困難とな
ることが想定される地域における安定的な人材の確保・定着に向けて、恒久定員枠内で「地域
枠」を導入し、体系的な地域教育（遠隔地を含む）を強化する学部等を支援。
➢ 地域定着を目指したカリキュラムの開発や実習指導のサポート体制の構築等の取組を支援
【メニュー１：看護職員の確保】
【メニュー２：医師・歯科医師・薬剤師等の確保】
【件数・単価】2メニュー×10件×1億円
【事業期間】令和９年度～令和13年度（5年間予定）
大学病院施設・設備等緊急支援
【令和9年度要求・要望額 事項要求】
➢ 老朽化した大学病院施設・設備の機能改善のための緊急的な支援を実施する。
大学における医療人養成の在り方に関する調査研究
【令和9年度要求・要望額 1.3億円（0.9億円）】
死因究明に係る教育体制の広域拠点化事業
【令和9年度要求・要望額 1億円（新規）】
➢ 死因究明等推進計画（令和６年７月５日閣議決定）の着実な実施や、次期改定も見据え、
法医養成・確保に課題のある県において、大学と連携して法医学従事医師の確保を図るとともに、
入学試験から卒後の配置・育成まで一貫した法医養成の仕組みを構築し、法医人材の長期的な
確保・養成体制の強化する大学の取組を支援する。このことにより、各県の法医学教室を担う人
材を育成する広域指導体制モデルを構築し、解剖実習の充実や研究支援、指導体制の強化を
図る。
【件数・単価】4箇所×約25百万円
【交付先】法医学教室を有する国公私立大学
【事業期間】令和９年度～令和11年度（３年間予定）
➢ 医療系分野の中で優先度が高い施策の企画・立案・改善に資する調査・研究事業を実施
【テーマ】
①医療系分野「新たな評価」制度に係る調査研究【新規】
②医学・歯学・薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた調査・研究
③歯学教育の改善・充実に向けた調査研究
④薬学教育における創薬研究・実習に関する調査研究
⑤学士課程における看護学教育の質向上に向けた調査研究
【継続事業】
・高度医療人材養成拠点形成事業 【令和9年度要求・要望額 21億円（21億円）】
・次世代のがんプロフェッショナル養成プラン
【令和9年度要求・要望額 ９億円（９億円）】
・ポストコロナ時代の医療人養成拠点形成事業
【令和9年度要求・要望額 ５億円（６億円）】
（担当：高等教育局医学教育課）