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【資料４】全国個室ユニット型施設推進協議会［4.0MB］ (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75980.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第266回 9／14）《厚生労働省》 |
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１
賃金・物価の上昇を前提とした介護報酬改定の実施③
（具体的な意見）
３
居住費に関する入居者の負担限度額の均一化について
個室ユニット型施設の居住費のについては、特養の入居者が支払う居住費の負担額を決定するのに際し、負担能
力を個々に判定していますが、同じ負担能力でも従来型と個室ユニット型で負担額が異なるのは公平に欠けると考
えますので、多床室利用者と均一にしていただくようお願い致します。
負担限度額（月額）
居住費区分
基準費用額
（月額）
第１段階（下表）
第２段階（同）
第３段階（同）
第４段階（同）
従来型多床室(A)
２．８万円
０円
１．３万円
１．３万円
１．６万円
ユニット型個室(B)
６．３万円
２．６万円
２．６万円
４．２万円
４．５万円
差引(B-A)
３．５万円
２．６万円
１．３万円
２．９万円
２．９万円
㊟赤字の超過分がユニット型利用のネックとなっている。
12
賃金・物価の上昇を前提とした介護報酬改定の実施③
（具体的な意見）
３
居住費に関する入居者の負担限度額の均一化について
個室ユニット型施設の居住費のについては、特養の入居者が支払う居住費の負担額を決定するのに際し、負担能
力を個々に判定していますが、同じ負担能力でも従来型と個室ユニット型で負担額が異なるのは公平に欠けると考
えますので、多床室利用者と均一にしていただくようお願い致します。
負担限度額（月額）
居住費区分
基準費用額
（月額）
第１段階（下表）
第２段階（同）
第３段階（同）
第４段階（同）
従来型多床室(A)
２．８万円
０円
１．３万円
１．３万円
１．６万円
ユニット型個室(B)
６．３万円
２．６万円
２．６万円
４．２万円
４．５万円
差引(B-A)
３．５万円
２．６万円
１．３万円
２．９万円
２．９万円
㊟赤字の超過分がユニット型利用のネックとなっている。
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