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参考資料 医師の働き方改革の現状について (96 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76089.html |
| 出典情報 | 令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会(第2回 9/10)《厚生労働省》 |
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大学病院機能のリバランス促進事業
令和9年度要求・要望額
633億円
(新規)
(参考)大学病院機能強化推進事業:令和7年度補正予算額 349億円
背景・課題
大学病院は、診療業務に注力し収益を上げてきた一方、教育・研究へ充てる時間や
資源を確保することが困難となっている。加えて、物価や人件費の高騰等が見込まれる中、
診療参加型臨床実習の実施をはじめとした教育負担も増加しており、大学病院が担う
教育・研究・診療機能の維持等に課題が生じている状況にある。
大学病院の教育・研究、診療のシフトイメージ
現状
このため、高度医療を担いつつ、教育研究を行う大学病院本来の役割・機能を踏まえ
た教育・研究・診療バランスの適正化を図り、基盤を国が支えることにより、大学病院の経
営の安定化と人材確保につなげる必要がある。
事業内容
(35.5%
)
診療規模の適正化を推進、
当該活動量を教育研究へシフト
診療
(64.5%
)
大学病院を取り巻く課題
大学病院が担う高度医療を行いつつ、人的・物的資源をシフトし、教育・研究エフォー
トの増加を図るため、研究に専任できる教員の配置やURAも含む教育・研究支援者の
雇用、医療機器等の整備など、教育や研究の活動量を増やすための環境や体制整備に
必要となる経費を支援し、大学病院の教育研究機能強化と診療規模の適正化を図る。
⚫ 単価:81箇所×7億円程度
⚫ 交付先:医学部を置く国公私立大学
⚫ 事業期間:令和9年度~令和16年度(8年間)
⚫ 支援内容:
機能強化経費
教育
・研究
目標
・研究力向上に資する研究専任教員の人件費
・研究支援体制の構築・強化に資するURA等の人件費
・診療参加型臨床実習等の教育負担の増に伴う教員人件費
・医療系学生等の教育・研究に必要となる設備等整備費
経済財政運営と改革の基本方針2026(2026年7月)
大学病院の教育・研究・診療のバランスの在り方等を明確化しつつ、教育研究機能
や経営力の強化・処遇改善、老朽化した施設・設備を緊急的に改善するための支援
に取り組む。
博士課程
学生の減少
大学本部
への負担
時間外労働
の上限規制 経営難による
診療増
大学病院
臨床実習等の
教育負担増
研究時間
の減少
教育の充実に必要な
教員人件費の措置
教育・研究支援者
等の配置
物価高騰に
よる経営難
施設・設備
の老朽化
医療従事者
の処遇改善
これらの
支援により
課題の解決へ
人材不足
地域医療提供
体制の構築
教育・研究のための
医療設備の導入
研究に専任する
教員の雇用
期待される効果
○過度な診療から脱却し、人的・物的資源の教育・研究へのシフト
○経営基盤強化による、処遇改善や若手医師の確保と養成環境の充実
○地域医療構想に基づく他医療機関との役割分担と連携の推進
○人材と医療技術の中核としての、地域医療の維持・向上に貢献
○大学全体の教育・研究力や社会的プレゼンスの向上
アウトプット(活動目標)
アウトカム(成果目標)
・各大学病院の各診療科における、教育・
研究体制の整備
・教育・研究・診療機能の規模の適正化
(教育・研究のエフォート率の増加)
インパクト(国民・社会への影響)
・高度医療を担う医師の安定的な輩出
・論文発表件数等の研究成果の創出
(担当:高等教育局医学教育課)
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令和9年度要求・要望額
633億円
(新規)
(参考)大学病院機能強化推進事業:令和7年度補正予算額 349億円
背景・課題
大学病院は、診療業務に注力し収益を上げてきた一方、教育・研究へ充てる時間や
資源を確保することが困難となっている。加えて、物価や人件費の高騰等が見込まれる中、
診療参加型臨床実習の実施をはじめとした教育負担も増加しており、大学病院が担う
教育・研究・診療機能の維持等に課題が生じている状況にある。
大学病院の教育・研究、診療のシフトイメージ
現状
このため、高度医療を担いつつ、教育研究を行う大学病院本来の役割・機能を踏まえ
た教育・研究・診療バランスの適正化を図り、基盤を国が支えることにより、大学病院の経
営の安定化と人材確保につなげる必要がある。
事業内容
(35.5%
)
診療規模の適正化を推進、
当該活動量を教育研究へシフト
診療
(64.5%
)
大学病院を取り巻く課題
大学病院が担う高度医療を行いつつ、人的・物的資源をシフトし、教育・研究エフォー
トの増加を図るため、研究に専任できる教員の配置やURAも含む教育・研究支援者の
雇用、医療機器等の整備など、教育や研究の活動量を増やすための環境や体制整備に
必要となる経費を支援し、大学病院の教育研究機能強化と診療規模の適正化を図る。
⚫ 単価:81箇所×7億円程度
⚫ 交付先:医学部を置く国公私立大学
⚫ 事業期間:令和9年度~令和16年度(8年間)
⚫ 支援内容:
機能強化経費
教育
・研究
目標
・研究力向上に資する研究専任教員の人件費
・研究支援体制の構築・強化に資するURA等の人件費
・診療参加型臨床実習等の教育負担の増に伴う教員人件費
・医療系学生等の教育・研究に必要となる設備等整備費
経済財政運営と改革の基本方針2026(2026年7月)
大学病院の教育・研究・診療のバランスの在り方等を明確化しつつ、教育研究機能
や経営力の強化・処遇改善、老朽化した施設・設備を緊急的に改善するための支援
に取り組む。
博士課程
学生の減少
大学本部
への負担
時間外労働
の上限規制 経営難による
診療増
大学病院
臨床実習等の
教育負担増
研究時間
の減少
教育の充実に必要な
教員人件費の措置
教育・研究支援者
等の配置
物価高騰に
よる経営難
施設・設備
の老朽化
医療従事者
の処遇改善
これらの
支援により
課題の解決へ
人材不足
地域医療提供
体制の構築
教育・研究のための
医療設備の導入
研究に専任する
教員の雇用
期待される効果
○過度な診療から脱却し、人的・物的資源の教育・研究へのシフト
○経営基盤強化による、処遇改善や若手医師の確保と養成環境の充実
○地域医療構想に基づく他医療機関との役割分担と連携の推進
○人材と医療技術の中核としての、地域医療の維持・向上に貢献
○大学全体の教育・研究力や社会的プレゼンスの向上
アウトプット(活動目標)
アウトカム(成果目標)
・各大学病院の各診療科における、教育・
研究体制の整備
・教育・研究・診療機能の規模の適正化
(教育・研究のエフォート率の増加)
インパクト(国民・社会への影響)
・高度医療を担う医師の安定的な輩出
・論文発表件数等の研究成果の創出
(担当:高等教育局医学教育課)
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