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【資料12】高齢者住まい事業者団体連合会 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75988.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第265回 9/10)《厚生労働省》
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登録制導入と登録施設介護支援のサービス新設の対応

(1)登録基準
①人員配置 サ高住・住宅型
・夜間の人員配置や看護職・栄養士の配置基準が
現場の実態に合わない形で一律の規制設定
・結果、サービス提供の継続が困難に
サ高住・住宅型
②ローカルルール 介護付きホーム
・登録基準が自治体間の解釈によってバラツキが発生
・結果、過度な上乗せ規制が発生
介護付きホーム

サ高住・住宅型

・指定申請(6年毎)と登録(5年毎)
の2重手続き負担(介護付きホーム)
・既存システムと連動しないことに
よる負担増(サ高住・住宅型)

(3)登録施設介護支援

サ高住・住宅型

目指す姿

想定課題・懸念事項

(2)登録事務手続き

介護付きホーム

①人員配置
・現場の実態に合わせ、柔軟に対応できる規制の設定
・テクノロジーやAIの力を人員配置として適切に評価
・サ高住・住宅型における外国人の積極的な活用
②ローカルルール
・明確な規制の策定と電子的届出
・ローカルルール指摘と国からの指導スキームの活用
・電子的届出を前提に準備
・既存システムとデータが共有される
(ワンスオンリー原則の徹底)

サ高住・住宅型

・地域相談や1割負担の集金などの新たな業務負担が
ある中で、報酬水準が十分に確保されない
・地域相談の業務範囲が不明確
・結果、サ高住・住宅型の利用者を敬遠

・サ高住・住宅型において、従来より提供している安否確認や
ホーム生活相談と地域相談が明確に区分され、
現場の実態にあった十分な報酬水準が確保される
・結果、真摯に地域を支える事業者が健全に発展

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