目標の達成に向けた電子カルテの普及推移 ～ 前 提 と す る 主な仮定～
・ 一定の粗い仮定を置いて、「2030年の電子カルテ普及率約100％」等の目標達成に向けた電子カルテの普及推移を推計。
主な仮定は、次の通り。

＜足下の電子カルテの普及状況に関する仮定＞
・ 「必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテ」の導入対象となる医療機関数（母数）は、「オンライン資格確認を導入
（運用開始）している医療機関数」（医科診療所：83,000、病院：8,000）と設定。
・ 母数となる「オンライン資格確認を導入（運用開始）している医療機関数」のうち、足下の「電子カルテの導入施設数」は、次の
計算により算出。
医療機関ごとの電子カルテ導入率
足下の「電子カルテの導入施設数」 ＝ オンライン資格確認を導入（運用開始） × ※社会保険診療報酬支払基金アンケート
している医療機関数
（2026年６月5日～10日）

・ 同アンケートにおける「導入状況未回答の施設」は、電子カルテを未導入の施設として扱った。
・ 同アンケートにおける「療養病床のみを有する病院」、「精神病床のみを有する病院」は、「200床未満の病院」として扱った。

＜クラウドネイティブ型電子カルテの供給、オンプレミス型電子カルテの更改に関する仮定＞
・ 2026年度のクラウドネイティブ型電子カルテの供給数は、電子カルテベンダーからのヒアリング等を踏まえて、設定。
・ 2026年度時点のオンプレミス型の電子カルテの総数のうち、1/7（医科診療所の場合1/6）が、2027年度以降に均等に
更改を迎えるものと仮定。
・ 更改のタイミングのオンプレ型の電子カルテについては、
一定数が、クラウドネイティブ型に移行するものと仮定。なお、2030年度以降に、更改を迎えるオンプレ型の電子カルテ
は、一定の大規模な病院を除き、全てクラウドネイティブ型に移行するものと仮定。
クラウドネイティブ型に移行しない場合については、電子カルテ共有サービスに接続したパッケージ版を導入するものと仮定。
・ 更改が2030年度以降となるオンプレ型の電子カルテについては、同年度以前に、電子カルテ情報共有サービスへの接続
改修が行われるものと仮定。

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