電子カルテの普及に関する政府目標＿地域医療介護総合確保法第12条の３
医療DXの推進に関する工程表（抜粋）

（令和５年６月２日 医療ＤＸ推進本部）

✓遅くとも 2030 年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子
カルテの導入を目指す。
地域医療介護総合確保法 （抜粋）
第12条の３ 略
４ 政府は、令和12年12月31日までに、電子カルテの普及率（電子診療録等情報その他の心身の状況に
関する記録に係る情報に係る電磁的記録を利用する体制を整備している医療機関の全ての医療機関に
対する割合…）が約100％となることを達成するよう、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術…
その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならない。
※ 国会修正により追加された規定。

（医療情報化推進方針）

第11条の２ 厚生労働大臣は、３年以上６年以内の期間において、地域における効率的かつ質の高い医療
提供体制の構築その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の活用の推進並びにその
基盤の整備及び運営…に関する方針（…医療情報化推進方針…）を定めなければならない。
２ 医療情報化推進方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 医療情報化推進の意義及び基本的な方向に関する事項
二 医療情報化推進に関し、国並びに医療情報基盤・診療報酬審査支払機構…及び…国民健康保険団体
連合会…その他関係者が取り組むべき事項
三～五 略

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