多床室の室料負担の現状と課題
現状と課題

◼ 多床室の室料負担については、令和７年８月より、在宅でサービスを受ける者との負担の均衡を図るため、「その他
型」及び「療養型」の介護老人保健施設並びに「Ⅱ型」の介護医療院について、新たに室料負担を求めることとした
ところだが、介護保険制度の見直しに関する意見（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）（抄）におい
て、「介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担については、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利
用実態等、これまでの本部会における意見を踏まえつつ、介護給付費分科会において多床室の室料負担の在り方につ
いて検討を行う必要がある」とされている。
◼ 介護保険部会での議論においては、「介護保険法上、老健施設は住まいではなく在宅復帰支援、在宅療養支援施設と
位置付けられており、住まいではないところから室料負担を求めるのは適切ではないのではないか」、「多床室の室
料負担については、令和７年８月から新たな見直しが始まったばかりであり、財源が厳しいから自己負担を取るとい
うだけでは説得力に欠ける」といった指摘がされている一方、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工
程）（令和５年12月22日閣議決定）においては、「令和６年度介護報酬改定で決定した、一部の介護老人保健施設
及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しを着実に実施する。その上で、引き続き、在宅との負担の公平性、各施
設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。」と指摘されているほか、「人口減少と不
確実性の時代における国力の強化と財政運営」（令和８年６月26日財政制度等審議会）においては、「利用実態等を
踏まえ、居宅と施設の公平性を確保する観点から、介護老人保健施設・介護医療院のうち、令和６年度（2024年
度）介護報酬改定において室料負担の導入が見送られた類型についても、多床室の室料相当額を基本サービス費等か
ら除外する見直しを実施することが考えられる」と指摘されている。
論点

◼ 介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の在り方について、 在宅との負担の公平性、各施設の機能や
利用実態等を踏まえ、令和９年度介護報酬改定に向けた介護老人保健施設及び介護医療院に関する議論（※）も念頭に
おきながら、どのように考えるか。
※各論としての介護老人保健施設及び介護医療院については、第260回社会保障審議会介護給付費分科会（令和８年７月９日）で議論を行った。

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