交際費課税の特例措置の延長等
（法人税、法人住民税、事業税） （特例措置②の適用期限の延長について、中企庁と共同要望）

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現状

・ 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）上、交際費等（※）については、損金不算入が原則。
・ 適用期限は令和９年３月31日まで。
※交際費等：交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する
接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの。

【１人あたり飲食費が10,000円以下の場合】

10,000円以下の飲食費は、交際費等から除かれ損金算入が可能。
【１人あたり飲食費が10,000円超の場合】
以下の特例措置①、②が設けられており、資本金100億円以下の大企業は①のみ。資本金１億円以下の中小企業
については、①、②のいずれかを選択可能。
① 飲食費の50％を損金算入できる特例措置

② 交際費等を800万円までは全額損金算入できる特例措置

（控除限度額）

（控除限度額）

上限なし
800万円
損金算入

損金不算入

損金不算入
損金算入

50％

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（損金算入割合）

100％（損金算入割合）

要望等

・物価高騰の影響等を踏まえ、交際費等から除かれ損金算入可能となる飲食費に係る金額基準（１人あたり10,000円以下）及び特例
措置（①飲食費の50％を損金算入、②交際費等を800万円まで全額損金算入）について、適用要件の見直しを行った上で、適用期限を
延長する。
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