家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置
（所得税、個人住民税）（経産省、こ家庁と共同要望）

1 現状

• 子育てや介護等を行いながら働く方が増えている一方で、「出産・育児」による離職者は減少傾向にあるものの
年間約15万人おり、「介護・看護」による離職者は年間約11万人と緩やかな増加傾向にある。また、第一子出
産前後の女性の継続就業率は、上昇傾向にあるものの約70％となっている。

• 仕事と子育て・介護等との両立をサポートするための選択肢の１つとして、家事支援サービスやベビーシッ
ターは社会的に認知されているが、潜在需要に対して、価格の高さや心理的抵抗感等により、利用は限定
的である。
• 子育てや介護等による離職を防止し、全ての人がキャリアを諦めることなく希望に応じて能力を発揮できる
よう、両立支援の一環として、こうしたサービスを安心して利用できる環境を整え、その普及促進に取り組む
ことが必要である。

2 要望等

•

子育てや介護等による離職やキャリアへの影響を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境整
備を図ることによって仕事と子育て・介護等の両立に資するため、家事支援サービスやベビーシッターを
含む認可外保育施設の利用に要する費用について、税制上の所要の措置を講ずる。
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