生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長等

（法人税）

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現状

生活衛生関係営業は小規模零細事業者が多いため、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164
号）に基づき営業者が自主的に生活衛生同業組合※を都道府県単位で設置。共同事業の実施や、組合員の衛生水準の向上及び経営の健
全化を支援。
※生衛法に基づく法人格を有した非営利の法人

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その際、生活衛生同業組合等（出資組合に限る）が策定する振興計画※に基づき共同利用施設を取得した場合には特別償却（６％）
が可能。適用期限は令和９年３月31日まで。
※厚生労働大臣が定める各業種ごとの振興指針に基づき、各組合が策定する振興計画

＜租税特別措置法（昭和32年法律第26号）（抄）＞
第四十四条の三 （略）振興計画に係る共同利用施設（略）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は共同利用施設を政策し、
若しくは建設して、これを当該法人の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該共同利用施設をその用に供した場合を除く。）には、
（略）共同利用施設の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該共同利用施設の普通償却限度額と特別償却限度額（当該
共同利用施設の取得価額の百分の六に相当する金額をいう。）との合計額とする。

対象資産

取得価額要件

建物

650万円以上

構築物

400万円以上

機械及び装置

400万円以上

船舶

400万円以上

車両及び運搬具

400万円以上

工具、器具及び備品

400万円以上

鉱業権

400万円以上

その他の資産

400万円以上

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＜共同利用施設の主な対象設備（例）＞
・組合会館
・共同研修施設、共同スタジオ、オンライン会議システム
・クリーニングの共同工場、共同倉庫
・共同調理施設・設備、共同冷凍・冷蔵設備
・共同配送車両、共同送迎バス 等

（組合会館）

（美容等共同研修施設） （クリーニング共同工場） （共同配送車両） （共同送迎バス）

要望等

・生活衛生同業組合等が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度について、適用要件の見直しを行った上で、適用期
限を２年延長する。
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