Ⅲ-3：ドクターヘリ事業の委託契約に際して考慮すべき事項
令和7年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
：各地域救急医療体制におけるドクターヘリの適正運用と安全運航に関する研究

考慮すべき事項
①入札の方式
➁運航会社選定時に確
認すべき事項
③委託契約書に記載す
べき事項

④公益通報制度の確認
⑤ドクターヘリに関する
基礎知識の習得

具体的な対応
・運航会社選定時には、安全性を十分に検討できる入札方式
が望ましく、一般競争入札は避けた方が良い。
・受託運航会社が、ドクターヘリ事業を安全・確実に長期間継
続する能力を有していることを示す指標・項目等を確認する。
・安全に疑義が生じた際に、委託者（自治体・医療機関）が運航
会社の業務状況について確認する権利。
・運航会社の日本航空医療学会データベースへのインシデント
登録義務。
・受託運航会社において、公益通報制度が適正に運用されて
いることの確認。
・委託者が理解しておくべき基礎知識（特に整備に関するもの）。