令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）

本会からの提案は、「動ける医療的ケア児者」が尊厳ある生活を保障されるという福祉の原点を守りつつ、
検討チームが掲げる「持続可能な制度（視点1）」「人材確保（視点2）」の解決にも直結する構造改革
案です。

提案①：児童期から成人期への「医療的ケア判定スコア」のシームレスな適用
【該当する視点：1（持続可能な制度）, 4（提供体制）, 6（地域生活・重度化対応）】
背景・論拠：
児童期（児発・放デイ）では「医療的ケアスコア」による評価が行われますが、18歳で成人期（生活介
護）に移行した途端、食事や入浴を基準とする「障害支援区分」に評価基準が変わります。18歳になっ
たからといって医療的ケアが消えてなくなるわけではありません。むしろ、身体の成長に伴うケアの重労
働化や、加齢・二次障害（呼吸機能の低下や身体の変形等）の進行により、大人になるほど医療的ケアの
複雑さや必要な支援量（リスク）は増大します。 それにもかかわらず基本報酬が約40%も急落する構造
により、事業所は看護師を雇用できず利用児の受け入れが困難な状況にある（参考資料１参照）。行き場
を失った家族の介護離職や、家庭内介護の破綻が起きています。

提案内容：
児童期で機能している「医療的ケア判定スコア」を成人期（生活介護等）にもシームレスに適用し、
必要な看護師配置と基本報酬を連動させてください。これは「本人が年齢を重ねて活動範囲が広
がっても、必要な医療的ケアと安全を保障され、健やかに成長し続けるための生活基盤」を社会
全体で担保するための不可欠な構造改革です。本人の居場所が確保されることが、結果として家族
の介護離職を防ぎ、高コストな施設入所を未然に防ぐ持続可能な制度（視点1）へと繋がります。
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