し、小児がん患者に対して、移行期医療や成人後の晩期合併症対応等も
含めた長期フォローアップ体制を構築していること。また、自ら病歴を
確保・保存することや疾病理解、健康管理等に関した患者教育、患者啓
発に努めること。
エ

ＡＹＡ世代にあるがん患者について、がん診療連携拠点病院等への紹
介も含めた適切な医療を提供できる体制を構築していること。

オ

緊急時に小児がん患者が入院できる体制を確保すること。

カ

各地域のがん・生殖医療ネットワークに参加し、「小児・ＡＹＡ世代
のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」へ参画するとともに、対
象となりうる患者及び家族には必ずがん治療開始前に適切な情報提供を
行い、その実施状況を把握・評価し、課題認識を関係者で共有した上
で、適切な改善策を講じること。がん治療を行う診療科が中心となっ
て、院内又は地域の生殖医療に関する診療科とともに、患者等の希望も
踏まえた妊孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提
供及び意思決定支援を行う体制を整備すること。また、自施設におい
て、がん・生殖医療に関する意思決定支援を行うことができる診療従事
者の配置・育成に取り組むこと。

キ

保険適用外の免疫療法等について、治験、先進医療、臨床研究法で定
める特定臨床研究又は再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づ
き提供される再生医療等の枠組み以外の形では、実施・推奨していない
こと。

②

薬物療法の提供体制
薬物療法のレジメンを審査し、組織的に管理する委員会を設置するこ
と。

③

放射線療法の提供体制
設備や人材配置の点から放射線治療の提供が困難である場合には、他の
医療機関と連携することにより放射線治療を提供できる体制を整備するこ
と。

④

緩和ケアの提供体制
ア

小児がん診療に携わる全ての診療従事者により、全ての小児がん患者
に対し適切な緩和ケアが提供される体制を整備すること。また、これを
支援するために、組織上明確に位置付けられた緩和ケアチームを整備す
ること。自施設で対応できない場合には地域のがん診療連携拠点病院等
との連携体制を整備すること。

イ

専門的な小児の緩和ケアを提供できる体制を整備することが望まし
い。

ウ

緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医及び看護師等が参加する症
状緩和に関するカンファレンスを定期的に開催すること。
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