社会医療法人や特定医療法人は、剰余金配当の禁止、役員の同族制限、解散時の財産の国等へ
の帰属などが定められ、極めて公共性の高い運営が担保されています。これらの法人は地域医療
に不可欠な役割を担っており、その存続・発展は公益の増進に直結します。
しかし、診療報酬の抑制や消費税負担など経営環境は厳しく、運営財源の多様化が急務です。
現状では、これらの法人への寄附に対する税制上の優遇措置がなく、善意の寄附が集まりにくい
構造になっています。
地域医療を支える公的医療法人の経営基盤を強化するため、これらの法人を特定公益増進法人
に位置づけ、個人・法人からの寄附が税制上の優遇措置（寄附金控除、損金算入）の対象となる
よう、また、不動産の寄附に係る「みなし譲渡所得課税」が原則非課税となるよう、制度を整備
していただくことを強く要望します。

6．医療費控除の制度を拡充すること。
《理由》
国民皆保険制度を持続可能なものとするためには、国民一人ひとりが自らの健康維持に努め、
疾病の重症化を予防する取り組みが不可欠です。しかし現行の医療費控除は、年間 10 万円とい
う下限設定があり、また、病気の治療に至らない限り健康診断の費用は対象外となるなど、予防
医療や早期発見へのインセンティブとして十分に機能しているとは言えません。
国民の健康意識を高め、将来の医療費増大を抑制するため、以下の制度拡充を要望します。
•10 万円の下限を撤廃し、少額の医療費でも控除を受けられるようにする。
•セルフメディケーション税制を医療費控除に統合し、制度を簡素化する。
•病気の発見有無にかかわらず、健康診断や人間ドックの費用を控除対象とする。
•全ての予防接種費用を控除対象とする。

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