令和 9 年度 税制改 正に関する要 望事項

【国税】
１．社会保険診療報酬等に係る消費税の非課税を見直し、課税取引に改めること。
《理由》
現行の消費税制度では、社会保険診療報酬等が非課税とされているため、医療機関
が設備投資や医薬品・医療材料の仕入れ、業務委託などで支払った消費税の大半が控
除されず自己負担（控除対象外消費税）となり、病院経営を深刻に圧迫しています。
診療報酬による補填も行われていますが、これはあくまで平均的な補填に過ぎず、
高額な医療機器の購入や建物の更新・新築時に生じる多額の負担は到底吸収できませ
ん。
医療提供体制の崩壊という最悪の事態を避けるためにも、社会保険診療報酬等を課
税対象とし（国民の受診負担を考慮すると、ゼロ税率が理想である）、控除対象外消
費税問題を税制の抜本改正によって解決していただくよう強く要望します。
また、抜本改正が実現するまでの間は、診療報酬では賄いきれない過大な負担につ
いて、直接的な経営支援の仕組みを講じていただくよう併せて要望します。
２．医療機関の設備投資を支援するための税制を整備すること。
《理由》
医療機関は今、地域医療構想の推進、新興感染症対策、災害への備え、そして日進月歩で高度
化する医療技術への対応など、多額の設備投資を迫られています。特に医療機器や情報システム
は技術革新のスピードが速く、早期の投資回収と再投資が不可欠です。
しかし、厳しい経営環境の中、質の高い医療を提供し続けるための財源確保は極めて困難な状
況です。国民に必要な医療を安定的に提供し続けるため、以下の税制措置を通じて、医療機関の
計画的な設備投資を強力に後押ししていただくよう要望します。
•病院用建物、医療機器、医療情報システム等の法定耐用年数の短縮
•設備投資に係る控除対象外消費税等の即時損金算入
•病床転換や耐震化のための改修費用の即時損金算入
３．持分のある医療法人の事業承継を税制面で支援する制度を整備拡充すること。
1）持分のある医療法人に対する事業承継税制を整備すること
《理由》
中小企業の円滑な事業承継は、雇用確保や地域経済活性化の観点から極めて重要であるとの認
識のもと、非上場株式等に係る納税猶予・免除制度が設けられています。医療法人もまた、地域
住民の生命と健康を守り、多くの職員の雇用を支える、地域に不可欠な存在です。
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