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ヒアリング資料6 社会福祉法人 全国盲ろう者協会 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74901.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第60回 7/27)《厚生労働省》 |
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
(1)障害支援区分認定について
・盲ろう者(視覚と聴覚を重複した状態にあるものをいう)の障害支援区分認定については、認定調査項
目に視覚障害(見えにくい状態を含む)及び聴覚障害(聞こえにくい状態を含む)の状況を十分に反映す
る項目が少なく、盲ろう者の実態が適切に評価されていない。また、同程度の障害状況であっても自治
体によって認定結果に差が生じているとの指摘がある。
・このため、盲ろう者の障害特性を適切に反映できる認定基準及び認定調査項目の見直しを行うととも
に、自治体間で認定結果に差が生じないよう運用の統一を検討いただきたい。
(2)報酬・加算制度について
・物価高騰や最低賃金の上昇が続く中、同行援護事業所の経営環境は厳しさを増している。また、重度
の盲ろう者への支援に要する負担が現行の報酬体系に十分反映されていないとの意見が多く寄せられ
ている。
・サービスの安定的な提供体制を維持するため、基本報酬の引上げや、重度の盲ろう者への支援実態
を適切に評価した加算制度の見直しを求める。
(3)処遇改善加算について
・処遇改善加算については、加算区分や算定要件が複雑であり、特に小規模事業所では取得や維持に
大きな事務負担が生じている。
・職員の処遇改善を着実に進めるため、処遇改善加算の要件緩和及び手続の簡素化を求める。
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(1)障害支援区分認定について
・盲ろう者(視覚と聴覚を重複した状態にあるものをいう)の障害支援区分認定については、認定調査項
目に視覚障害(見えにくい状態を含む)及び聴覚障害(聞こえにくい状態を含む)の状況を十分に反映す
る項目が少なく、盲ろう者の実態が適切に評価されていない。また、同程度の障害状況であっても自治
体によって認定結果に差が生じているとの指摘がある。
・このため、盲ろう者の障害特性を適切に反映できる認定基準及び認定調査項目の見直しを行うととも
に、自治体間で認定結果に差が生じないよう運用の統一を検討いただきたい。
(2)報酬・加算制度について
・物価高騰や最低賃金の上昇が続く中、同行援護事業所の経営環境は厳しさを増している。また、重度
の盲ろう者への支援に要する負担が現行の報酬体系に十分反映されていないとの意見が多く寄せられ
ている。
・サービスの安定的な提供体制を維持するため、基本報酬の引上げや、重度の盲ろう者への支援実態
を適切に評価した加算制度の見直しを求める。
(3)処遇改善加算について
・処遇改善加算については、加算区分や算定要件が複雑であり、特に小規模事業所では取得や維持に
大きな事務負担が生じている。
・職員の処遇改善を着実に進めるため、処遇改善加算の要件緩和及び手続の簡素化を求める。
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