０１ 2025年度決算（見込み）のポイント

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協会会計と国の特別会計との合算ベース ＞

この結果、 2025年度の収支差は、前年度比209億円増加し、6,795億円 となった。

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保険料収入等による収入の増加（前年度比＋4,881億円）が保険給付費や後期高齢者支援金等による支出の増加（同＋4,672億円）を上
回ったことにより、単年度収支差は前年度比で209億円増加した。なお、伸び率で比較した場合は、支出の伸び（+4.2％）が収入の伸び
（+4.1％）を上回っている。

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収入については、賃上げ等による標準報酬月額の増加や被保険者数の増加により保険料収入が前年度比4,057億円の増加。支出について
は、医療費の伸びが前年度より高めに推移した影響で保険給付費が前年度比2,818億円の増加、拠出金等は後期高齢者支援金が増加した影
響で前年度比1,634億円の増加。

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また、物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化に対応するため、2026（令和8）年度診療報酬改定において、診療報
酬（本体部分）の改定率が3.09％（2026年度：+2.41％、2027年度：+3.77％）と高い伸び率とされており、これが2026年6月以降の医療費
に反映される。

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さらに、2026年度は平均保険料率を10.0％→9.9％に引き下げており、国庫補助については、2026年5月に成立した健康保険法の改正によ
り、2026年度からの3年間、特例的な時限措置として毎年500億円が追加で減額されることとなっている。加えて、加入者の健康づくりへ
の取組を推進する観点から、2026年度より人間ドックへの補助等を開始し、2027年度からは被扶養者にも拡大する予定であるが、今般の
改正により、協会けんぽが取り組む保健事業に関する責務が明確化されたことも踏まえ、今後とも取組をさらに推進していく予定である。

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今後の財政については、当面、賃上げ等により標準報酬月額の増加は見込まれるものの、現在の不安定な世界情勢が今後の我が国の経済
社会に及ぼす影響は不透明であり、これまでのような保険料収入の増加が中長期的に継続するか予測が難しいこと、協会けんぽ加入者の
平均年齢の上昇や医療の高度化等により保険給付費の継続的な増加が見込まれること、団塊の世代がすべて後期高齢者になったことによ
り後期高齢者支援金が中長期的に高い水準で推移することが見込まれること等に留意が必要である。
（参考）2025年度対前年度伸び率
加入者1人当たり保険給付費：+3.5％

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被保険者1人当たり標準報酬月額：+1.8％

2025年度末の準備金残高は6兆5,457億円（保険給付費等に要する費用の7.2ヵ月分相当）

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