（3）拠出金等の推移
（これまでの推移）
○ 拠出金等の支出は、2011年度までは3兆円を下回っていたが、その後は大幅に増加して2013年度には3兆4,886億円に達した。そ
の後、2014年度から2016年度の間は退職者医療制度の廃止、後期高齢者支援金の総報酬割の拡大※1といった制度改正や精算（概算
納付分の戻り）の影響により、合計1,208億円減少した。
※1

後期高齢者支援金は、総報酬割が2015年度からの3年間で段階的に拡大。このため、2015～2017年度までの3年間については、総報酬割の拡大がなかった場

合に比べて、実際の増加額は低減。〔 2015年度：1/3→ 1/2

2016年度：1/2→ 2/3

2017年度：2/3→ 3/3（全面総報酬割）〕

○ 2017年度には、高齢者医療費の伸び等の影響で再び増加傾向となり、2018年度、2019年度は、特に後期高齢者支援金の増加が顕
著であった。2020年度及び2021年度は、後期高齢者支援金について、人口の年齢構成の影響により、後期高齢者の人数の伸びが一
時的に鈍化したため、それぞれ小幅な増加にとどまった。
○ 2022年度から2024年度は、2022年度：1,271億円減少、2023年度：1,358億円増加、2024年度：1,030億円減少となった。それぞ
れの年度の主な増減要因は以下のとおりである。
・2022年度 後期高齢者支援金について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年度の高齢者医療費が見込みを大きく下回り、
2022年度に約1,900億円の償還（戻り）が発生したため。

・2023年度 後期高齢者支援金について、概算納付額が増加したこと及び精算額（戻り分）が減少したことにより前年度より負担が増加した
ことが主な要因。
・2024年度 前期高齢者納付金について、2024年度より前期高齢者の医療給付費にかかる財政調整における報酬調整（導入範囲は1/3）が導
入された影響で納付額が大幅に減少したため。

（2025年度の動向）
○ 2025年度は、前年度から1,634億円増加した。これは、前期高齢者納付金は前年度と比較してほぼ横ばいたっだものの、後期高
齢者支援金は団塊の世代がすべて後期高齢者になったこと等による影響で概算納付額が増加したこと及び精算による負担が増加し
たことにより1,559億円増加したことが主な要因である。
＜後期高齢者支援金の増加の内訳＞
・ 概算額 854億円の増加
・ 精算額 705億円の負担増（2024年度は520億円の戻り、2025年度は185億円の追加徴収）

9