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協会けんぽの2025（令和7）年度決算見込み（医療分）について (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/r08_jul/4922.html |
| 出典情報 | 2025（令和7）年度協会けんぽの決算見込みについて（7／3）《全国健康保険協会》 |
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単年度収支差と準備金残高等の推移
65,457
24,000
単
年 16,000
度
収
支
差
（
億 8,000 14,93514,088
円
11,366
8,914
）
3.9ヵ月分
3.4ヵ月分
（注1）
財政特例措置期間
6,260 6,857
6,932
4,983
3,690
704
34
0
▲ 950
▲ 935
▲ 2,809 ▲ 2,783
▲ 1,569
▲ 3,163
▲ 4,231
▲ 4,193
2,540 2,589
2,405 1,419 1,117
▲ 649
1,539
▲ 174
2,164
3,695
▲ 1,390
▲ 2,290
3,726
6,921
2,453
2,991
4,987
4,319 4,662
0
▲ 7,000
▲ 3,179
単年度収支差（左軸）
▲ 14,000
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
7
8
9
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R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
（注2）
8.5%
8.2%
（1997.9月～）
（2003.4月～）
国庫補助率
9.50 %
10.00 %
9.9%
（2011年度）
（2012年度～）
（2026年度～）
16.4%（注3）
（2010.7月～）
（2000年度）
・介護保険
制度導入
（2003年度）
・患者負担3割、
総報酬制へ移行
（2008年度）
・後期高齢者
医療制度導入
（2002年10月～）
・老人保健制度の対象年齢引き上げ
（1998・2002・2004・2006・2008年度）
・診療報酬・薬価等のマイナス改定
[年度]
9.34%
13.0%
（1997年度）
・患者負担2割
▲ 21,000
（2010年度）
（1992.4月～）
（1994年度）
・食事療養費
制度の創設
）
7,000
6
8.2%
億
21,000 円
14,000
5
（1992.4月～）
16.4%
6,586 6,795
4
保険料率
8.4%
高
28,000 （
1,866
5,055
▲ 638 1,951
▲ 4,893
▲ 6,169
金
35,000 残
22,573
3,104
準
42,000 備
6.0ヵ月分
18,086
6,183
5,948
13,100
5,399
4,486
10,647
6,701 5,526
49,000
28,521
保険給付費等に要する
費用の１ヵ月分相当（右軸）
8,039
7.2ヵ月分
6.6ヵ月分
33,920
準備金残高（右軸）
56,000
52,076
47,414
43,094
40,103
746
-8,000
63,000
58,662
準備金1.5兆円に加え、
約4,600億円の国庫繰延
残高があった。これを考
慮すると5.1ヵ月分に相
当する準備金残高を保有
していた。
70,000
（2011年度～）
・後期高齢者支援金総報酬割1/3導入
（2015年度～）
・後期高齢者支援金総報酬割拡大（2015：1/2、2016：2/3、2017～全面）
（2015年度～）
・国庫特例減額措置の導入
（2016・2018～2024年度）
・診療報酬・薬価等のマイナス改定
（2024年度）
・前期財政調整に
おける報酬調整
1/3導入
（注）1. 1996年度、1997年度、1999年度、2001年度は国の一般会計より過去の国庫補助繰延分の返済があり、これを単年度収支に計上せず準備金残高に計上している。
また、2009年度以前は国庫補助の清算金等があった場合には、これを単年度収支に計上せず準備金残高に計上している。
2. 2003年度は総報酬制（賞与に対しても標準報酬（月収）と同様に保険料を賦課）が導入されたことに伴い保険料率の見直しが行われている。
それまでの標準報酬ベースの8.5％は、総報酬ベースでは7.5％に相当していたが、8.2％（実質引上げ）とされた。
3. 2010年度～2014年度までの国庫補助率16.4％については財政特例措置期間におけるものとして時限的に対応されていたが、2015年度の健康保険法改正において16.4％で実質恒久化され、
併せて準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく場合に新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する国庫特例減額措置が設けられた。
12
65,457
24,000
単
年 16,000
度
収
支
差
（
億 8,000 14,93514,088
円
11,366
8,914
）
3.9ヵ月分
3.4ヵ月分
（注1）
財政特例措置期間
6,260 6,857
6,932
4,983
3,690
704
34
0
▲ 950
▲ 935
▲ 2,809 ▲ 2,783
▲ 1,569
▲ 3,163
▲ 4,231
▲ 4,193
2,540 2,589
2,405 1,419 1,117
▲ 649
1,539
▲ 174
2,164
3,695
▲ 1,390
▲ 2,290
3,726
6,921
2,453
2,991
4,987
4,319 4,662
0
▲ 7,000
▲ 3,179
単年度収支差（左軸）
▲ 14,000
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
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R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
（注2）
8.5%
8.2%
（1997.9月～）
（2003.4月～）
国庫補助率
9.50 %
10.00 %
9.9%
（2011年度）
（2012年度～）
（2026年度～）
16.4%（注3）
（2010.7月～）
（2000年度）
・介護保険
制度導入
（2003年度）
・患者負担3割、
総報酬制へ移行
（2008年度）
・後期高齢者
医療制度導入
（2002年10月～）
・老人保健制度の対象年齢引き上げ
（1998・2002・2004・2006・2008年度）
・診療報酬・薬価等のマイナス改定
[年度]
9.34%
13.0%
（1997年度）
・患者負担2割
▲ 21,000
（2010年度）
（1992.4月～）
（1994年度）
・食事療養費
制度の創設
）
7,000
6
8.2%
億
21,000 円
14,000
5
（1992.4月～）
16.4%
6,586 6,795
4
保険料率
8.4%
高
28,000 （
1,866
5,055
▲ 638 1,951
▲ 4,893
▲ 6,169
金
35,000 残
22,573
3,104
準
42,000 備
6.0ヵ月分
18,086
6,183
5,948
13,100
5,399
4,486
10,647
6,701 5,526
49,000
28,521
保険給付費等に要する
費用の１ヵ月分相当（右軸）
8,039
7.2ヵ月分
6.6ヵ月分
33,920
準備金残高（右軸）
56,000
52,076
47,414
43,094
40,103
746
-8,000
63,000
58,662
準備金1.5兆円に加え、
約4,600億円の国庫繰延
残高があった。これを考
慮すると5.1ヵ月分に相
当する準備金残高を保有
していた。
70,000
（2011年度～）
・後期高齢者支援金総報酬割1/3導入
（2015年度～）
・後期高齢者支援金総報酬割拡大（2015：1/2、2016：2/3、2017～全面）
（2015年度～）
・国庫特例減額措置の導入
（2016・2018～2024年度）
・診療報酬・薬価等のマイナス改定
（2024年度）
・前期財政調整に
おける報酬調整
1/3導入
（注）1. 1996年度、1997年度、1999年度、2001年度は国の一般会計より過去の国庫補助繰延分の返済があり、これを単年度収支に計上せず準備金残高に計上している。
また、2009年度以前は国庫補助の清算金等があった場合には、これを単年度収支に計上せず準備金残高に計上している。
2. 2003年度は総報酬制（賞与に対しても標準報酬（月収）と同様に保険料を賦課）が導入されたことに伴い保険料率の見直しが行われている。
それまでの標準報酬ベースの8.5％は、総報酬ベースでは7.5％に相当していたが、8.2％（実質引上げ）とされた。
3. 2010年度～2014年度までの国庫補助率16.4％については財政特例措置期間におけるものとして時限的に対応されていたが、2015年度の健康保険法改正において16.4％で実質恒久化され、
併せて準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく場合に新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する国庫特例減額措置が設けられた。
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