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協会けんぽの2025（令和7）年度決算見込み（医療分）について (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/r08_jul/4922.html |
| 出典情報 | 2025（令和7）年度協会けんぽの決算見込みについて（7／3）《全国健康保険協会》 |
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協会けんぽの後期高齢者支援金の推移
協会けんぽの後期高齢者支援金の支出額は、総報酬割の拡大や新型コロナの影響等により一時的に伸びが抑制された時期も
あるものの、後期高齢者人口割合の拡大に応じて増加が続いている。特にここ数年においては、団塊の世代が後期高齢者に
移行したことにより負担額が急増している。
（億円）
（※1）
後期高齢者支援金の支出額
27,000
19.0%
17.5%
人口に占める75歳以上の割合（◯ は推計値）（※2）
段階的に総報酬割が拡大
26,000
16.1%
（一時的に支援金の伸びを抑制）
14.7%
13.8%
24,000
23,000
24,891
(+1,559)
15.5%
25,000
14.9%
12.3%
11.9%
17.0%
16.0%
14.9%
15.0%
14.2%
23,332
(+1,429)
13.3%
12.5%
18.0%
16.8%
12.8%
14.0%
13.0%
22,000
大規模健康保険組合の解散の
影響による高い伸び（約370億円）
21,000
20,999
(+1,483)
21,320
(+321)
12.0%
21,903
(+1,347)
21,596
(+276)
11.0%
10.0%
20,556
(▲1,040)
9.0%
19,516
(+1,164)
20,000
8.0%
7.0%
19,000
※（
18,352
(+653)
）は前年度からの増減
18,000
17,101
(+1,080)
17,552
(+451)
17,719
(+167)
6.0%
2020年度の支援金の精算による戻り額
（約▲1,900億円）の影響による減
17,699
(▲20)
5.0%
4.0%
17,000
3.0%
16,021
2.0%
16,000
1.0%
15,000
0.0%
H24年度
(2012年度)
H25年度
(2013年度)
H26年度
(2014年度)
1/3総報酬割（Ｈ22.8～）
H27年度
(2015年度)
H28年度
(2016年度)
1/2
2/3
H29年度
(2017年度)
H30年度
(2018年度)
R1年度
(2019年度)
R2年度
(2020年度)
R3年度
(2021年度)
R4年度
(2022年度)
R5年度
(2023年度)
R6年度
(2024年度)
R7年度
(2025年度)
全面総報酬割
(※1) 後期高齢者支援金については、当該年度の支出額（当該年度の概算分と2年度前の精算分、事務費の合計額）である。
(※2) 人口に占める75歳以上の割合については、2024年度以前の実績は「人口推計」(総務省)、2025度は「日本の将来推計人口」(国立社会保障・人口問題研究所、2023推計)による。
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協会けんぽの後期高齢者支援金の支出額は、総報酬割の拡大や新型コロナの影響等により一時的に伸びが抑制された時期も
あるものの、後期高齢者人口割合の拡大に応じて増加が続いている。特にここ数年においては、団塊の世代が後期高齢者に
移行したことにより負担額が急増している。
（億円）
（※1）
後期高齢者支援金の支出額
27,000
19.0%
17.5%
人口に占める75歳以上の割合（◯ は推計値）（※2）
段階的に総報酬割が拡大
26,000
16.1%
（一時的に支援金の伸びを抑制）
14.7%
13.8%
24,000
23,000
24,891
(+1,559)
15.5%
25,000
14.9%
12.3%
11.9%
17.0%
16.0%
14.9%
15.0%
14.2%
23,332
(+1,429)
13.3%
12.5%
18.0%
16.8%
12.8%
14.0%
13.0%
22,000
大規模健康保険組合の解散の
影響による高い伸び（約370億円）
21,000
20,999
(+1,483)
21,320
(+321)
12.0%
21,903
(+1,347)
21,596
(+276)
11.0%
10.0%
20,556
(▲1,040)
9.0%
19,516
(+1,164)
20,000
8.0%
7.0%
19,000
※（
18,352
(+653)
）は前年度からの増減
18,000
17,101
(+1,080)
17,552
(+451)
17,719
(+167)
6.0%
2020年度の支援金の精算による戻り額
（約▲1,900億円）の影響による減
17,699
(▲20)
5.0%
4.0%
17,000
3.0%
16,021
2.0%
16,000
1.0%
15,000
0.0%
H24年度
(2012年度)
H25年度
(2013年度)
H26年度
(2014年度)
1/3総報酬割（Ｈ22.8～）
H27年度
(2015年度)
H28年度
(2016年度)
1/2
2/3
H29年度
(2017年度)
H30年度
(2018年度)
R1年度
(2019年度)
R2年度
(2020年度)
R3年度
(2021年度)
R4年度
(2022年度)
R5年度
(2023年度)
R6年度
(2024年度)
R7年度
(2025年度)
全面総報酬割
(※1) 後期高齢者支援金については、当該年度の支出額（当該年度の概算分と2年度前の精算分、事務費の合計額）である。
(※2) 人口に占める75歳以上の割合については、2024年度以前の実績は「人口推計」(総務省)、2025度は「日本の将来推計人口」(国立社会保障・人口問題研究所、2023推計)による。
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