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（別紙５）［6.3MB］ (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205617_00178.html |
| 出典情報 | 先進医療会議（第155回 7／2）《厚生労働省》 |
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［令和 7 年度先進医療 当該技術を実施可能とする医療機関の要件］
番 号
５
先
進
医
療
技
術
名
ウイルスに起因する難治性の眼感染疾患に対する迅速診断（ＰＣＲ法）
Ⅰ．実施責任医師の要件
診療科
○
要（眼科）
不要
資格
○
要（眼科専門医）
不要
当該診療科の経験年数
○
要（５年以上）
不要
当該技術の経験年数
○
要（１年以上）
不要
当該技術の経験症例数
○
要（術者として１０例以上）
不要
その他（上記以外の要件）
要
○
不要
Ⅱ．医療機関の要件
診療科
○
要（眼科）
不要
実施診療科の医師数
○
要（常勤医師３名以上）
不要
他診療科の医師数
その他医療従事者の配置
要
○
○
要（臨床検査技師１名以上）
不要
不要
病床数
要
○
不要
看護配置
要
○
不要
当直体制
要
○
不要
緊急手術の実施体制
要
○
不要
院内検査（24 時間実施体制）
要
○
不要
他の医療機関との連携体制
医療機器の保守管理体制
倫理委員会による審査体制
医療安全管理委員会の設置
（当該療養を実施した結果について、当該療養を実
○ 要 施している他の保険医療機関と共有する体制が整備
されていること）
不要
○
要
不要
○
（届出後当該療養を初めて実施するときは必ず事前に
要
開催）
不要
○
要
不要
医療機関としての当該技術の実施症例数 ○ 要（１５例以上）
その他（上記以外の要件）
不要
要
○
不要
要
○
不要
Ⅲ．その他の要件
頻回の実績報告
その他（上記以外の要件）
（届出月から起算して六月が経過するまでの間又は
届出後当該療養を十五例実施するまでの間は、一月
○ 要
に一回、地方厚生局長等に対し当該療養の実施状況
について報告すること）
16
不要
番 号
５
先
進
医
療
技
術
名
ウイルスに起因する難治性の眼感染疾患に対する迅速診断（ＰＣＲ法）
Ⅰ．実施責任医師の要件
診療科
○
要（眼科）
不要
資格
○
要（眼科専門医）
不要
当該診療科の経験年数
○
要（５年以上）
不要
当該技術の経験年数
○
要（１年以上）
不要
当該技術の経験症例数
○
要（術者として１０例以上）
不要
その他（上記以外の要件）
要
○
不要
Ⅱ．医療機関の要件
診療科
○
要（眼科）
不要
実施診療科の医師数
○
要（常勤医師３名以上）
不要
他診療科の医師数
その他医療従事者の配置
要
○
○
要（臨床検査技師１名以上）
不要
不要
病床数
要
○
不要
看護配置
要
○
不要
当直体制
要
○
不要
緊急手術の実施体制
要
○
不要
院内検査（24 時間実施体制）
要
○
不要
他の医療機関との連携体制
医療機器の保守管理体制
倫理委員会による審査体制
医療安全管理委員会の設置
（当該療養を実施した結果について、当該療養を実
○ 要 施している他の保険医療機関と共有する体制が整備
されていること）
不要
○
要
不要
○
（届出後当該療養を初めて実施するときは必ず事前に
要
開催）
不要
○
要
不要
医療機関としての当該技術の実施症例数 ○ 要（１５例以上）
その他（上記以外の要件）
不要
要
○
不要
要
○
不要
Ⅲ．その他の要件
頻回の実績報告
その他（上記以外の要件）
（届出月から起算して六月が経過するまでの間又は
届出後当該療養を十五例実施するまでの間は、一月
○ 要
に一回、地方厚生局長等に対し当該療養の実施状況
について報告すること）
16
不要