◆新技術立国・競争力強化
〇産業競争力強化に資する分野横断的な基盤技術の集積づくり
戦略 17 分野をはじめ、幅広い産業分野を横断する基盤技術（先端加速器、ロボット・
ドローン等）の確立・波及に向けて、国が主導的な役割を担い、国際研究機関の誘致等、
国内外からの投資・人材を呼び込む拠点形成を強力に推進する必要がある。
また、先端科学技術分野をリードする担い手の確保・育成に向けて、国立大学等の基
盤的経費の拡充、科学技術拠点の立地地域における高等専門学校の設置等を通じた、人
材の育成・輩出機能の強化も両輪で進める必要がある。
◆地域の成長基盤強化
〇「外国人との秩序ある共生と受入れ」の戦略的な推進
現在、多くの地域や産業は外国人の協力なしに成り立たない状況にある。法制度やル
ールを守らない者への厳格な対応とともに、将来の国力の維持・強化に向け、外国人を
単なる労働力ではなく、共に経済社会を支え合う存在として位置づけ、島国で入国管理
しやすい等の日本の強みを活かした国家戦略的な外国人政策を推進すべきである。
客観的なデータに基づき、国益を見据えた将来像の国民的な議論に加え、政策立案か
ら実行までに責任を負う司令塔の設置が急務である。国、地方自治体、企業、支援機関、
国民、外国人の役割の明確化と財政措置等の法的根拠となる基本法が必要である。
〇地域経済産業の基盤となるエッセンシャルサービスの維持・向上
地域経済社会を支える産業の担い手の確保に資するエッセンシャルサービス（食品
等の卸小売、バス・タクシー等の交通、運輸、ガソリンスタンド、教育や医療・介護等）
の維持・向上に向け、エッセンシャルサービスの持続的な供給を後押しする税財政支
援、生産性向上・広域化・多角化等を図る事業・資産の統合・承継に係る支援を強化す
べきである。
〇投資の受け皿となる産業用地の確保
政府が「日本成長戦略」とともに進める「地域未来戦略」の下、地域に投資を呼び込
み、新たな産業の立地・集積を促すため、受け皿となる産業用地の整備を促すとともに、
中堅・中小企業における拠点の新設・拡張ニーズを踏まえた、さらなる税財政支援や規
制緩和、手続きの簡素化・円滑化が必要である。
以

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