資料８－４

「強い地域経済」の好循環を支える「中小企業」の戦略への位置づけの明確化を
2026 年 6 月 24 日
日本商工会議所
会頭

小林

健

１．「地域」における民間投資の喚起を
日本成長戦略は、官民略的投資で供給力強化を図り、潜在成長率の底上げを目指すもの
である。
「官民投資ロードマップ」に基づく戦略分野への集中投資と複数年度に亘る予算化、
設備投資減税等は事業者の予見可能性と成長期待を高める。商工会議所は、多様な主体と
協働で企業の成長への挑戦を伴走支援し、「地域」における民間投資の喚起を後押しする。
２．「強い地域経済」の好循環を支える「中小企業」の戦略への位置づけの明確化を
雇用の約７割（三大都市圏を除くと約９割）を担う中小企業の成長なしに日本経済全体
の成長はない。
「強い地域経済」の好循環の原動力でもある。日本成長戦略に「中小企業が
成長産業のサプライチェーンや技術、生産等を支える基盤である」ことを明確に位置付け、
そこから生まれる経済効果を日本全体へ波及・循環させる視点を明記されたい。
「地域未来
戦略」と平仄を合わせて、中小企業目線から新たな挑戦や投資喚起を促す具体的な施策や
支援等も盛り込まれたい。
現在、中小企業経営は、円安と物価高等のコスト増で価格転嫁も十分行えず、賃上げや
投資の原資確保が難しく、足元の賃上げ率も 4.01％と健闘しつつも先行きは不透明な見通
しである。約１兆円の中小企業予算と支援を駆使し、ＤＸ、生産性向上、取引適正化、知
財の創造・活用・保護の推進等、中小企業の自律的な成長と投資を促していく必要がある。
事業承継税制の恒久化等、中小企業の成長や経営基盤強化を後押しする税制の拡充、およ
び変形労働時間制の要件緩和等による柔軟な働き方の推進が不可欠である。
中東情勢は沈静化しつつあるとはいえ、エネルギー価格高騰が企業の投資を含めた事業
活動に影を落としている。供給面の停滞や目詰まり等はすぐには解消されないことも鑑み、
状況を見極め、資金繰り等の必要な対策を機動的に講じられたい。
３．市場の信認の確保を前提とした責任ある積極財政を
中長期的な経済・財政の姿に関する試算が示されたが、日本成長戦略の推進には、人口
減少社会や地域経済の疲弊、持続可能な社会保障制度等の構造的な課題克服に向け、優先
順位付けを意識したメリハリのある政策とワイズスペンディングを徹底し、市場の信認の
確保を前提とした、責任ある積極財政を推進されたい。特に、足元の過度な円安の是正に
は確固たる覚悟で取り組まれたい。地政学リスクが高まる中、インフレ加速の回避など、
急激に経済環境が変化しても腰折れしない、レジリエントな「強い経済」を官民挙げて目
指し、必要に応じ、機動的な政策変更等も行える環境整備を図られたい。
以上の観点から、８つの横断的課題を中心に、
「中小企業の賃上げと投資の好循環」を実
現するために必要な具体的な項目は以下のとおり。是非とも戦略に盛り込まれたい。
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