◆労働市場改革
〇変形労働時間の要件見直し等の制度の拡充・要件緩和
時間外労働の上限規制について、特に運輸、宿泊・飲食、建設等の特定業種におい
て事業運営に支障が生じている。深刻な人手不足の中で現場を支え、中小企業は取引先
都合等による業務しわ寄せ等の外部の影響を強く受けている。健康確保と労使合意を
大前提として、変形労働時間制の要件見直し（計画申請後の変更を認める措置、労使合
意を得る期間（30 日前）の短縮等）など、制度の拡充・要件緩和による柔軟な働き方
を可能とすべきである。
労働基準監督署の監督指導では、法制度の違反に対してのみの指導とすべき。適法な
時間外労働時間に対しても過度な指導を行うことで企業活動を委縮させるべきでない。
◆最低賃金
〇実態を踏まえた水準への見直し。中央・地方審議会での熟議による決定の重要性
現在の政府目標「2020 年代に全国加重平均 1,500 円」は、中小企業・小規模事業者
の経営実態から著しく乖離しており、設定する場合には、企業の支払い能力等の実態を
十分踏まえた水準とすべきである。
最低賃金は法定三要素のデータに基づく明確な根拠の下、公労使三者構成の中央・地
方審議会での熟議による決定を徹底すべきである。目安を超えることを前提とした支
援策（都道府県への交付金等）の提示は、法定三要素に基づく審議の原則を歪め、適切
ではない。
◆人材育成
〇地域を担う産業人材の定着・育成。労働環境整備のための投資促進支援
中堅・中小企業では、若者・女性等の人材定着に向けて投資余力が少ない中でも、
賃上げに加え、福利厚生施設（社員寮、食堂、休憩所等）や空調設備等の労働環境整備
に向けた投資にも精力的に取り組んでいる。こうした施設・設備は、生産性向上に資す
るだけでなく、地域の良質な雇用の場の創出にも寄与することから、税財政支援を図る
必要がある。
АＸ時代における地域の産業振興の基盤となる人材育成に向け、地域の産業界と教
育界が一体となって、初等中等から高校、大学・大学院等を通した一体的な人材育成シ
ステム改革を行う必要があり、このための支援の拡充が必要である。
◆家事等の負担軽減
〇家事等の負担軽減
人手不足の解消には、育児・家事、介護・看護等と両立できる環境整備も重要であり、
働く人の暮らしを支える保育・介護・看護分野の人材確保・育成と生産性向上、家事支
援サービスの利用促進を図る必要がある。

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