【別紙】日本成長戦略に盛り込むべき項目
１．「戦略１７分野」関連
◆観光
〇地域経済を牽引する基幹産業としての観光
観光は、地域の多くの事業者が関係する裾野の広い産業である。2025 年の訪日外国
人旅行者数、同消費額はいずれも過去最高を更新し、主要な輸出産業である自動車産業
に次ぐ規模に成長した。観光産業は、地域や中小企業への波及効果が極めて高い成長産
業であり、官民挙げた重点投資分野として戦略 17 分野に加え、地域における投資拡大
と供給力強化を推し進めるべきである。
２．「８つの分野横断的課題」関連
◆賃上げ環境整備
〇取引適正化の取り組み加速、約１兆円の国の中小企業予算による支援推進
中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げには、
「価格転嫁など取引適正化の徹底」、
「成長投資・生産性向上に向けた投資促進」、
「事業承継・Ｍ＆Ａ等の事業再編」などを
通じた原資の確保が不可欠。特に価格転嫁・取引適正化においては、官公需および BtoC
における取組みを加速すべきである。
中小企業庁が進めている「中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」に基づき、中小企
業・小規模事業者の成長投資・生産性向上などへの挑戦を強力に後押しする予算・税制
について、国が責任をもって拡充する必要がある。
また、約１兆円の中小企業予算による施策を前提としつつ、地方においても、自治体
独自の事業者支援の取組みや商工会議所の経営指導員の増員等の支援機関の体制強化
等への予算措置の拡充が求められるが、国は、地方自治体のこれら予算措置についても
支援すべきである。
〇中小企業の円滑な事業承継を後押しする「事業承継税制の特例措置の恒久化」
中小企業の稼ぐ力を高め、地域経済の持続可能性を高めていくためには、経営者の事
業承継を契機とした生産性向上・付加価値拡大等を促すことが極めて重要である。
また、中小企業は、地域コミュニティやまちづくり活動への積極的な参画を通じて地域
に貢献する必要不可欠な存在であり、その事業承継の円滑化は恒久的な課題として取
り組むべきである。
ついては、地域に価値ある事業を残し、次世代経営者による経営革新を後押しするた
め、「事業承継税制の特例措置の恒久化」が必要である。
〇産業競争力の源泉となる企業の成長サイクルを強化する知財支援の強化
企業の「稼ぐ力」の強化には、イノベーションや新事業展開、無形資産活用等によ
る付加価値の創出・拡大への挑戦を支援する施策が不可欠である。産業競争力の源泉と
なる企業の成長サイクルを強化する観点から、知的財産の創造・活用・保護への支援を
強化・拡充する必要がある。
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