【分野別施策と個別目標】
３. がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（１） 相談支援及び情報提供
②情報提供について

＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標についてをみると、分野別アウトカム指標はＤ判定が１２指標、＊判定が２１指標であり、となっており、中間アウトカム指標は
Ｃ判定が１指標、Ｄ判定が１指標、＊判定が１指標で、コア指標（１指標）については後退傾向であった。コア指標（１指標）については、＊判定
が１指標であった。
○コア指標であるのうち、「がんと診断されてから病気や療養生活について相談できたと感じるがん患者の割合」がＣ60.6％であり、がんと診断さ
れてから相談することができる環境の整備を推進する必要がある。
○個別施策（３施策）については、取組を進めており、アウトプット指標についてはＡ判定が２指標、Ｃ判定が２指標、Ｄ判定が１指標であった。
○国立がん研究センターの運営する「がん情報サービス」において、がんに関する正しい情報の発信等を進めているほか、令和７年８月からよりSNS
を活用した広報をより推進している。また、令和５年度から～令和７年度の厚生労働科学研究「科学的根拠に基づくがん情報の提供及び均てん化に
向けた体制整備のあり方に関する研究」において、情報の均てん化に向けた適切な情報提供のあ在り方に関する研究を実施しており、結果を踏まえ
て、引き続き、国立がん研究センターや関係団体等と連携して、がんに関する正しい情報の提供及び理解の促進に取り組むための施策について検討
していくこととしている。
○令和５年度から～令和７年度の厚生労働科学研究「がん罹患前より障害があるがん患者に対する医療機関における適切な医療・支援の実装に資す
る研究」において、検診も含めた情報提供のあ在り方について検討しているところである。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○がん情報サービスへのアクセス件数は減少している状況にあるが、WEBウェブサイト閲覧数の低下は、民間情報サイトも含めて世界的な傾向となっ
ている。その背景として、生成AI要約による情報入手が普及し、引用元のウェブサイトを閲覧し訪れない場合が増えていることが要因として考えられ
る。現在、がんに関する情報は、がん情報サービス以外にも多様な媒体を通じて提供されている。そのような状況でも、がん情報サービスは、情報を
必要とする国民に対して、質が高く正確な情報を継続的に発信できるよう、今後も適切な情報提供体制の構築・維持に努めていく必要がある。
○情報提供においては、情報の集約化とアクセシビリティの向上が重要である。患者・及びその家族が必要な時に信頼性の高い情報へ迷うことなく到
達できることは、適切な支援を行う上で不可欠であり、そのためには「容易な検索」、「分わかりやすい内容」、「更新状況の明確化」等を確保する
ことが求められる。さらに、日本語を母国語としない方への対応等など、誰もが情報にアクセスできる取組について検討する必要がある。

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